侵略を正当化する偏った歴史観を持つ人物が空自トップを務めていた。論文にまでしたのは確信的な行為だ。更迭は当然だが内外の信頼を損ねた。最高指揮権を持つ首相の歴史認識を聞いておきたい。
防衛省の綱紀の緩みを象徴する事件が起きた。航空自衛隊トップの肩書を持つ田母神俊雄航空幕僚長が政府見解を真っ向否定する論文を世に問うた。
「わが国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」「日本政府と日本軍の努力で現地の人々は圧政から解放された」などと、侵略や植民地支配を正当化した。一方で「自衛隊は領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない、がんじがらめで身動きできないようになっている」と、暗に集団的自衛権行使を求める主張もした。
政府は一九九五年の村山首相談話で「植民地支配と侵略でアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と、侵略を明確に認めて謝罪、歴代政権も踏襲している。
個人がどのような歴史認識を持とうが自由である。しかし、武装実力組織を指揮し、その発言が対外的にも責任を伴う立場にある自衛隊首脳が、政府見解に反する主張を論文という形で勝手に訴えるのは不見識極まりない。
集団的自衛権行使に関しても、政府の憲法解釈で禁止されていることへの不満がうかがえる。制服組が軽々しく言及すべきことではない。文民統制を逸脱しているのは明らかだ。
浜田靖一防衛相は即座に更迭を決めた。今のところ中国、韓国側の反応は冷静なようだが、この問題が蒸し返されることがあれば、良好になりつつある関係もおかしくなるだろう。アジアの人々から日本人の歴史観に疑念を抱かれることがあっては、先人たちの苦労が水の泡になる。
麻生太郎首相は先の訪中で中国メディアに村山談話踏襲の意向を説明している。田母神論文は「適切でない」と語ったが、適切でないのはその中身かどうか、ぜひ確認しておきたい。麻生内閣には、歴史問題に絡んだ発言で過去に物議を醸した中川昭一財務相もいる。
この問題に対する首相の処理が早かったのは、事態を重視した表れで妥当だった。しかし野党は政権の体質がにじみ出た事件だとして、国会で徹底追及する構えだ。首相は今後禍根を残さないよう、明確なメッセージを発信してけじめをつけるべきではないか。
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