阪南市立病院、待望の医師はや辞意…給与見直しに反発

　大阪府阪南市立病院の内科医ら５人が辞職の意向を病院側に伝えていることがわかった。同病院は今年６月、医師の平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げたが、２６日の市長選で初当選した元副市長が給与を引き下げる意向を表明したため、５人が反発したとみられる。大量退職となれば、内科の休止など病院運営に影響する恐れも出てきた。

　関係者によると、辞意を示したのは、内科と総合診療科の医師５人。

　同病院は昨年７月、和歌山県立医大から派遣されていた医師９人が相次いで退職したのを受けて、内科を休止し、一時は入院患者の受け入れもできなくなった。このため、市は、医師確保策として、給与を引き上げる歩合給制度を導入。大阪市内の民間病院などから医師を招き、今年９月から内科を再開したばかりだった。

　ところが、今月２６日の市長選で、同制度の導入を主導した現職の岩室敏和市長が、新人の元副市長の福山敏博氏に敗れて落選。福山氏が当選後、「（歩合給制度は）公立病院になじまない」などと発言していた。

　同病院（１８５床）は、非常勤を含め約２０人の医師が勤務。市幹部は「５人を慰留したい」としている。