北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　民主党は、親など保護者の国民健康保険料滞納で保険証を返還させられ、「無保険」になった十八歳未満の子どもを救済する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた。厚生労働省が十月に公表した調査結果で、こうした中学生以下の子どもが全国で約三万二千人に上った事態を重視し、与党側にも協力を求めて成立を目指す。

　国保料は滞納が一年以上続くと「資格証明書」が交付され、通常三割で済む病院窓口での医療費をいったん全額負担しなければならなくなる。差額は後に還付されるが、子どもの受診を控え、病状が悪化する恐れが指摘されている。厚労省の調査結果では、道内でも九百五十人の子どもが無保険になっていた。

　同省は十月三十日付で自治体に対し、短期間有効な保険証を無保険者に交付するなどの配慮をするよう通知したが、民主党は「すべての子どもの救済につながらない」（厚労関係議員）と指摘。十八歳未満の子どもを、保険証返還の対象から一律除外する法改正案をまとめた。