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県病院事業局　院長に大幅権限委譲2008年11月1日

　県病院事業局は２００９年度から予算、人員配置、人事管理、医療機器などの購入の権限を各病院長に委譲する方針を１０月３１日までに固め、同日、県庁で開かれた経営改革会議で各病院長に説明した。現場レベルでの権限を強化するとともに、権限に応じた責任を明確にすることにより、各病院の経営効率化を図り、経常黒字に向けた経営体質を確立することが目的。
　予算に関して委譲する権限は（１）予算編成方針に基づく各病院ごとの予算原案の作成（２）予算執行計画の作成（３）予算の流用（４）１時借入金、資金繰り―の４点。人事に関しては非正規職員の採用など。現在、購入価格１０００万円まで院長の裁量に任せられている医療機器などの固定資産の購入は、購入予定価格７０００万円まで拡大する。
　条例、予算、決算などの議会の議決・承認事項や正規職員の定数配置、採用、昇進、出向、退職などの人事権などについては事業局で留保する。また本庁機能の強化として外部の経営アドバイザリーの活用やプロパー職員の採用なども検討している。
（玉城江梨子）


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