2007-09-26
ジェンダーフリーを肯定する歴史観とその工作背景
テーマ：ジェンダーフリー思想的背景
実は、人権NGOとジェンダーフリーとの絡みは実に大きいです。
と言うのも、ジェンダーフリー推進論者は、東京裁判史観肯定者が多く、この問題が従軍慰安婦問題と絡んでいます。簡単に言えば、ジェンダーフリーで日本の女性差別を肯定することで、歴史問題である従軍慰安婦問題を肯定し、戦後日本の流れを決定付けた東京裁判そのものを肯定すると言う流れです。
ここで、具体的に、国連を巻き込んだ似非人権派NGO派の動きについて、私が「戦争反対」のコミュでトビを立てた内容を紹介しておきます。詳細は、以下のMIXIのURLで確認できます。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22024246&comm_id=14723
「戦争反対」を語る似非人権派NGO団体と北朝鮮の関係について「戦争反対」を語る上で、正しい歴史認識は、非常に重要な論点になります。
以前、国連人権委員会の国連特別報告者であるドゥドゥ・ディエン氏が、来日した際に、「反差別国際運動」（代表：武者小路公秀）が日本側の窓口機関になり、数日の日本滞在の調査後に、国連で、「日本の差別は歴史観に起因する」等と、「東京裁判」史観肯定目的の為に、日本まで出向いた事は記憶に新しい事です。
http://www.imadr.org/japan/diene/index.html
この代表の武者小路公秀は、主体思想国際研究所（日本の北朝鮮思想洗脳窓口機関）の理事、KGB工作員の経歴を持ち、国連関連機関の国連大学（渋谷）の初代副学長を勤め、北朝鮮と国連を結ぶ筋金入りの北朝鮮工作員な訳ですが、今年2月、この武者小路公秀（北朝鮮工作員）を代表とする反差別撤廃ＮＧＯネットワークなる北朝鮮ネットワークが誕生しています。ご存知の様に、北朝鮮は、金日成・金正日親子自らが語るように、「主体思想」という思想に従い行動し、その結果として、ミサイル連射、核実験、拉致問題が存在します。前村山総理も、主体思想国際研究所の主催するアジアチュチェ思想セミナーに参加しています。
http://www.cnet-ta.ne.jp/juche/studyofj.htm
また、人権擁護法案を支持の部落解放同盟も、朝鮮総連幹部同様、この主体思想の洗礼を受けている事は周知の事実です。
この様に、国連（人権委員会）－＞国連大学－＞主体思想国際研究所－＞反差別国際運動－＞部落解放同盟－＞反差別撤廃ＮＧＯネットワークと現役の北朝鮮工作員が、国連を盾に、日本に工作員を取り締まる法が無いのをいい事に、次々と、日本を威嚇する北朝鮮思想を拡大する、北朝鮮ネットワークに対して疑問を持たざるを得ません。表では、「戦争反対」と叫びながら実は、ミサイル・核実験・拉致問題など、日本の安全と国益を脅かす北朝鮮の中核団体と繋がる国連人権NGOは、ダブルスタンダード以外のナニモノでもありません。以下が、北朝鮮工作員を代表に持つ「反差別撤廃ＮＧＯネットワーク」のリストです。
http://www.imadr.org/japan/diene/index.html
代表世話人： 武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）ネットワーク参加者
（50音順・2007年6月13日現在、82団体29個人）
：団体ARC（Action for the Rights ofChildren）／I女性会議／アイヌ資料情報室／アイヌの女の会／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」／アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／アプロ女性実態調査プロジェクト／アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI）／うさちゃん騎士団ＳＣ／ウトロを守る会／「枝川裁判」支援連絡会／江戸川ユニオン日本語教室／海老名解放教育研究協議会／沖縄市民情報センター／外国人人権法連絡会／外国人の子どもの教育と人権ネットワーク／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／（財）解放教育研究所／社団法人神奈川人権センター／かながわみんとうれん／カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター／特定非営利活動法人 監獄人権センター／関西沖縄文庫／旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会／共住懇（外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会）／コリア渡来人協会／NPO法人京都コリアン生活センターエルファ／国賠ネットワーク／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会／在日外国人の年金差別をなくす会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都／在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）／「在日」女性の集まり「ミリネ」／在日朝鮮人・人権セミナー／在日無年金問題関東ネットワーク／狭山事件を考える青森県住民の会／市民外交センター／障害年金の国籍条項を撤廃させる会／特定非営利活動法人人権センターとちぎ／人材育成技術研究所／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）／世界人権宣言大阪連絡会議／CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会／全国大学同和教育研究協議会／全国同和教育研究協議会／戦後補償ネットワーク／先住民族の権利ネットワーク／先住民族の10年市民連絡会／NPO法人多民族共生人権教育センター／中国帰国者の会／朝鮮人強制連行真相調査団／『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議／日本カトリック正義と平和協議会／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本カトリック部落問題委員会／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会／反差別国際運動(IMADR) ／反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)／（財）反差別・人権研究所みえ／反差別ネットワーク人権研究会／ピースボート／ピープルフォーソシャルチェンジ／フォーラム平和・人権・環境／社団法人部落解放・人権研究所／部落解放同盟中央本部／社団法人北海道ウタリ協会／民族差別と闘う大阪連絡協議会／ヤイユーカラの森／ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい／琉球弧の先住民族会（AIPR）／琉球センター・どぅたっち／レラ・チセ／レラの会／和歌山市子ども会連絡協議会個人新井かおりんだ／有道出人／一戸彰晃／于保田／金子マーティン／熊本理抄／柴田文恵／島崎匡也／辛淑玉／鈴木ベロニカ／宋恵淑／高嶺朝誠（高良勉）／車大仁／暉峻僚三／土井桂子／友岡雅弥／友永雄吾／丹羽雅雄／旗手明／裵安／福岡安則／藤本伸樹／藤本美枝／杜真矢／安原桂子／山田健太／山村淳平／李淑子／我彦実世話人（50音順）阿部ユポ（社団法人 北海道ウタリ協会 副理事長）／李美葉（NPO法人多民族共生人権教育センター理事長）／上村英明（市民外交センター代表）／当真嗣清（琉球弧の先住民族会（AIPR）代表）／郭辰雄（特定非営利活動法人コリアNGOセンター運営委員長）／喜久里康子（沖縄市民情報センター代表）／金秀一（かながわみんとうれん幹事）／佐藤信行（在日韓国人問題研究所『RAIK通信』編集長）／宋貞智（民族差別と闘う大阪連絡協議会代表）／友永健三（社団法人部落解放・人権研究所所長）／レニー・トレンティノ（カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター）／丹羽雅雄（弁護士）／長谷川修（レラの会会長）／河炳俊（コリア渡来人協会代表）／早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）事務局長）／森原秀樹（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局長）／師岡康子（外国人人権法連絡会運営委員）／和田献一（部落解放同盟中央執行委員）／渡辺英俊（移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表）
上記の「アムネスティ・インターナショナル日本」のオフィシャルサイトの中に、「日本の従軍慰安婦問題で日本国に賠償金を結論付けたのは、アムネスティである」と誇らしく掲載してある記事が合ったので、先日、アムネスティ・インターナショナル日本のコミュに参加させていただき、
http://mixi.jp/view_community.pl?id=141804
「従軍慰安婦の事実関係に誤認があった場合、賠償金を結論付けたアムネスティは、どのように責任をとるのでしょうか」とトビを立てたところ、管理人に、無言で削除されてしまいました。このように人権を語りながらダブルスタンダードを守る団体関係者が「戦争反対」などと語ること自体が国民を馬鹿にしていると思いますが、皆さんのご意見をお願いします。
と言うのも、ジェンダーフリー推進論者は、東京裁判史観肯定者が多く、この問題が従軍慰安婦問題と絡んでいます。簡単に言えば、ジェンダーフリーで日本の女性差別を肯定することで、歴史問題である従軍慰安婦問題を肯定し、戦後日本の流れを決定付けた東京裁判そのものを肯定すると言う流れです。
ここで、具体的に、国連を巻き込んだ似非人権派NGO派の動きについて、私が「戦争反対」のコミュでトビを立てた内容を紹介しておきます。詳細は、以下のMIXIのURLで確認できます。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22024246&comm_id=14723
「戦争反対」を語る似非人権派NGO団体と北朝鮮の関係について「戦争反対」を語る上で、正しい歴史認識は、非常に重要な論点になります。
以前、国連人権委員会の国連特別報告者であるドゥドゥ・ディエン氏が、来日した際に、「反差別国際運動」（代表：武者小路公秀）が日本側の窓口機関になり、数日の日本滞在の調査後に、国連で、「日本の差別は歴史観に起因する」等と、「東京裁判」史観肯定目的の為に、日本まで出向いた事は記憶に新しい事です。
http://www.imadr.org/japan/diene/index.html
この代表の武者小路公秀は、主体思想国際研究所（日本の北朝鮮思想洗脳窓口機関）の理事、KGB工作員の経歴を持ち、国連関連機関の国連大学（渋谷）の初代副学長を勤め、北朝鮮と国連を結ぶ筋金入りの北朝鮮工作員な訳ですが、今年2月、この武者小路公秀（北朝鮮工作員）を代表とする反差別撤廃ＮＧＯネットワークなる北朝鮮ネットワークが誕生しています。ご存知の様に、北朝鮮は、金日成・金正日親子自らが語るように、「主体思想」という思想に従い行動し、その結果として、ミサイル連射、核実験、拉致問題が存在します。前村山総理も、主体思想国際研究所の主催するアジアチュチェ思想セミナーに参加しています。
http://www.cnet-ta.ne.jp/juche/studyofj.htm
また、人権擁護法案を支持の部落解放同盟も、朝鮮総連幹部同様、この主体思想の洗礼を受けている事は周知の事実です。
この様に、国連（人権委員会）－＞国連大学－＞主体思想国際研究所－＞反差別国際運動－＞部落解放同盟－＞反差別撤廃ＮＧＯネットワークと現役の北朝鮮工作員が、国連を盾に、日本に工作員を取り締まる法が無いのをいい事に、次々と、日本を威嚇する北朝鮮思想を拡大する、北朝鮮ネットワークに対して疑問を持たざるを得ません。表では、「戦争反対」と叫びながら実は、ミサイル・核実験・拉致問題など、日本の安全と国益を脅かす北朝鮮の中核団体と繋がる国連人権NGOは、ダブルスタンダード以外のナニモノでもありません。以下が、北朝鮮工作員を代表に持つ「反差別撤廃ＮＧＯネットワーク」のリストです。
http://www.imadr.org/japan/diene/index.html
代表世話人： 武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）ネットワーク参加者
（50音順・2007年6月13日現在、82団体29個人）
：団体ARC（Action for the Rights ofChildren）／I女性会議／アイヌ資料情報室／アイヌの女の会／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」／アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／アプロ女性実態調査プロジェクト／アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI）／うさちゃん騎士団ＳＣ／ウトロを守る会／「枝川裁判」支援連絡会／江戸川ユニオン日本語教室／海老名解放教育研究協議会／沖縄市民情報センター／外国人人権法連絡会／外国人の子どもの教育と人権ネットワーク／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／（財）解放教育研究所／社団法人神奈川人権センター／かながわみんとうれん／カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター／特定非営利活動法人 監獄人権センター／関西沖縄文庫／旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会／共住懇（外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会）／コリア渡来人協会／NPO法人京都コリアン生活センターエルファ／国賠ネットワーク／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会／在日外国人の年金差別をなくす会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都／在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）／「在日」女性の集まり「ミリネ」／在日朝鮮人・人権セミナー／在日無年金問題関東ネットワーク／狭山事件を考える青森県住民の会／市民外交センター／障害年金の国籍条項を撤廃させる会／特定非営利活動法人人権センターとちぎ／人材育成技術研究所／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）／世界人権宣言大阪連絡会議／CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会／全国大学同和教育研究協議会／全国同和教育研究協議会／戦後補償ネットワーク／先住民族の権利ネットワーク／先住民族の10年市民連絡会／NPO法人多民族共生人権教育センター／中国帰国者の会／朝鮮人強制連行真相調査団／『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議／日本カトリック正義と平和協議会／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本カトリック部落問題委員会／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会／反差別国際運動(IMADR) ／反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)／（財）反差別・人権研究所みえ／反差別ネットワーク人権研究会／ピースボート／ピープルフォーソシャルチェンジ／フォーラム平和・人権・環境／社団法人部落解放・人権研究所／部落解放同盟中央本部／社団法人北海道ウタリ協会／民族差別と闘う大阪連絡協議会／ヤイユーカラの森／ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい／琉球弧の先住民族会（AIPR）／琉球センター・どぅたっち／レラ・チセ／レラの会／和歌山市子ども会連絡協議会個人新井かおりんだ／有道出人／一戸彰晃／于保田／金子マーティン／熊本理抄／柴田文恵／島崎匡也／辛淑玉／鈴木ベロニカ／宋恵淑／高嶺朝誠（高良勉）／車大仁／暉峻僚三／土井桂子／友岡雅弥／友永雄吾／丹羽雅雄／旗手明／裵安／福岡安則／藤本伸樹／藤本美枝／杜真矢／安原桂子／山田健太／山村淳平／李淑子／我彦実世話人（50音順）阿部ユポ（社団法人 北海道ウタリ協会 副理事長）／李美葉（NPO法人多民族共生人権教育センター理事長）／上村英明（市民外交センター代表）／当真嗣清（琉球弧の先住民族会（AIPR）代表）／郭辰雄（特定非営利活動法人コリアNGOセンター運営委員長）／喜久里康子（沖縄市民情報センター代表）／金秀一（かながわみんとうれん幹事）／佐藤信行（在日韓国人問題研究所『RAIK通信』編集長）／宋貞智（民族差別と闘う大阪連絡協議会代表）／友永健三（社団法人部落解放・人権研究所所長）／レニー・トレンティノ（カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター）／丹羽雅雄（弁護士）／長谷川修（レラの会会長）／河炳俊（コリア渡来人協会代表）／早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）事務局長）／森原秀樹（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局長）／師岡康子（外国人人権法連絡会運営委員）／和田献一（部落解放同盟中央執行委員）／渡辺英俊（移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表）
上記の「アムネスティ・インターナショナル日本」のオフィシャルサイトの中に、「日本の従軍慰安婦問題で日本国に賠償金を結論付けたのは、アムネスティである」と誇らしく掲載してある記事が合ったので、先日、アムネスティ・インターナショナル日本のコミュに参加させていただき、
http://mixi.jp/view_community.pl?id=141804
「従軍慰安婦の事実関係に誤認があった場合、賠償金を結論付けたアムネスティは、どのように責任をとるのでしょうか」とトビを立てたところ、管理人に、無言で削除されてしまいました。このように人権を語りながらダブルスタンダードを守る団体関係者が「戦争反対」などと語ること自体が国民を馬鹿にしていると思いますが、皆さんのご意見をお願いします。