しかし、もう少し考えてみよう。現在の危機を生んだ韓国経済の弱点は昨日今日のできごとだろうか。海外では韓国の弱点として、短期対外債務と外貨準備高、不動産バブルの崩壊、家計負債を挙げる声がある。こうした危機要因が現政権になって突然爆発したと言えるのか。

　盧武鉉政権の5年間で短期対外債務は2－3倍に膨らんだ。家計負債は44％、住宅融資は69％増加し、ソウルの住宅価格は41％上昇した。世界が資産バブルで好況に沸いていた時期、韓国もそれに踊らさせ危機の火種を大きくした。現在われわれを苦しめている韓国経済の弱点は例外なくこの時期に形成され、そして悪化していった。

　また、盧武鉉政権は世界的な好況をまるで活用できず、成長源の育成を怠った。5年間に世界の平均経済成長率を下回ったことは盧武鉉政権の怠慢を示している。好景気の中で競争力をつけ、産業の食いぶちを確保しておけば、韓国は今、余裕で口笛を吹いていたかもしれない。

　盧武鉉政権としては、外貨準備高を1400億ドル（約13兆7800億円）も増やしたことを功績として挙げるかもしれない。しかし、正確に言えば、もっと増やせたものをそれしか増やせなかったにすぎない。

　盧武鉉政権の5年間は、世界的な好景気で輸出が好調で、外国人の資金が相次いで流入した時期だった。盧武鉉政権はドル資金を活用しようと、対外投資規制を緩和し、さまざまな対策を打ち出した。結果論だが、この時期に外貨準備高をもっと潤沢に積み上げておけば、資金には余裕が生じていたはずだ。

　それよりも盧武鉉政権は友好国との外交失敗で資金ラインを断ってしまった。盧武鉉政権下のように韓米関係が破綻したままだったら、果たして通貨スワップは可能だったか。それだけでなく、盧武鉉政権はローンスター問題や外資系企業への税務調査などで海外の投資家に悪いイメージを与えた。これが現在の海外メディアによるマイナス報道につながっているのではないだろうか。

　それゆえに昨今の危機は盧武鉉政権と李明博政権による合作品だ。それでも盧武鉉陣営は責任はないと言い張り、李明博政権は相手に耳を貸そうとしない。危機に直面しても和解できない両陣営の反目ぶりを見ると寒々しさが増す思いだ。

朴正薫（パク・ジョンフン）経済部長