官僚１割超が残業月８０時間以上

コスト意識も欠如

　霞が関官僚の深夜残業は、一体どの程度なのか。

　２２の労働組合が加盟する霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が昨年まとめた調査によると、残業時間は月平均３９・１時間。厚生労働省が「過労死ライン」として労災認定の基準とする月８０時間以上の職員も、回答した４４０５人の１０・３％に上った。

　国家公務員法の付則で、国家公務員の一般職は労働基準法の適用を受けないと定められている。民間企業では、労組と協定を結ばないと従業員に残業をさせることはできないが、省庁には同様のシステムはない。人事院の「超過勤務の縮減に関する指針」では、１年３６０時間が上限の目安だが、「努力義務で強制力はない」（人事院給与局）。

　その上、残業代は各省庁とも「１人あたり月約３０時間」で予算が組まれており、霞国公の中沢幸路事務局長は「それ以上はサービス残業になる」という。

　本省だけで残業代が年間３３億円（０６年度）を超える国土交通省。今年１月以降、道路特定財源の無駄遣いが指摘された国会会期中、残業が月２００時間を上回ることが多かったという職員は、「国会で忙しい時は週の半分は帰宅できない。せめてもう少し残業が減らせれば」と訴える。

　ただ職員の側にも責任はある。「どれだけ長く仕事をしても残業代は同じだ」として、早く仕事を終わらせようという意識が働かないというのだ。中沢事務局長は「霞が関全体がコスト意識を持たない限り、残業は減らない」と指摘する。