日本は官僚が管理する社会主義国家

日本スーパーマーケット協会会長
株式会社ライフコーポレーション会長兼社長
清水　信次氏

APAグループ代表　元谷　外志雄

朝日新聞　2004年3月4日より抜粋

言いたい！　自衛隊派遣
APAグループ代表・小松基地金沢友の会会長
元谷　外志雄

国家戦略定め憲法改正を
自衛隊の立場が不明確な状態でイラクに派遣するのは、自衛隊員にとって気の毒な事態だ。隊員が自信と誇りをもって任務につける法制度がきっちりとできていないことは大きな問題といえる。自衛隊がオランダ軍に護衛されて移動する姿は屈辱的だった。　そういう不満はあるが、今回の派遣は日本の将来にプラス。派遣しなかった際の国際的批判を回避できたし、国民が色々なことを考えるきっかけになったからだ。憲法問題がその一例だろう。
憲法9条の存在は、冷戦期に日本が経済活動に専念できたという意味では、よかったが、後世大事にするのはおかしい。9条は本音と建前の使い分けを生み出し、日本社会に多くのごまかしを生む原因になった。今こそ、イラク派遣に対する賛否だけに議論を矮小化させるのではなく、21世紀の日本の国家戦略や目標をきっちりと定め、憲法を改めるべきだ。
イラク戦争は「独裁政権の追放」という多くの人の望みを米国が代わりに実現した。長い目で見れば評価されるべきだ。国連は元々は旧連合軍の集まりにすぎないし、いまだに旧敵国条項を残すなどおかしな面がある。派遣をしないフランスと日本を比べる議論もあるが、これは中東を自らのテリトリーと考えるフランスと、新参者の米国の縄張り争いだと理解すべきだ。現在の現況では、日本は対米関係を緊密にすることが国益になると考える。

朝日新聞　2002年5月18日より抜粋

有事法案とくらしインタビュー
APAグループ代表・小松基地金沢友の会会長
元谷　外志雄

法整備は真の独立の一歩「力の均衡」で戦争を回避
有事法制の整備は遅すぎる。今の自衛隊のあり方は、憲法を拡大解釈することによって固有の自衛権を成立させたようにしているが、領空侵犯機に対して小松基地からスクランブルで発進しても、相手から撃たれるまで攻撃できない。法整備は、日本が真の独立国家となるための第一歩だ。平和憲法さえあればいつまでも平和が続くんだという日本の発想は、国際常識から見ておかしい。今の日本の平和、「米国に支配される平和」に甘んじて得てきた結果でしかない。では、戦争をどうやって避けるのか。大事なのは「力の均衡」だ。力の空白域を作らないことによって、他国が日本への武力で侵攻しようという誘惑を阻止することができる。中国・瀋陽の総領事館事件も、日本が領域侵犯に厳しくない国だと見られているから中国の武装警官が好き勝手に侵入してしまったのだ。敷地内に武装警官が侵入したことはビデオでも明白だし、まず、そのことについて日本は中国に強く陳謝を求めるべきで、領事館員が亡命希望者の引き渡しに同意したとか、しないとかいうレベルじゃない。（条約で定められた）「領土」を侵されたということをへの怒りと抗議がなければまた、同じぁw? w? とが続く。私自身としては憲法は改正すべきだと思っているが、現実的に改憲は難しい。とすれば、法律で対応せざるをえない。そうでなければ国民の生命と財産の安全は守れない。法案の揚げ足を取って法整備そのものを阻止しようというのはいけない。日米安保がある限り、個別的自衛権があって、集団的自衛権がないなんてことは、ありえない。ただし、現在の日米安保条約は平等互恵の原則に基づいて改定すべきだ。昨年9月の同時多発テロをきっかけに米国がアフガニスタンを攻撃したことも、日本にとっての意味合いは米国と異なっていていい。だから、この戦争に支援はしても直接参戦する必要はない。