政治

　政府・与党が３０日にまとめた追加経済対策には、人々の身近な暮らしにかかわる社会保障分野の対応も多く含まれている。

　介護では、低賃金、人手不足が目立つ介護職員の確保策として、０９年度に介護事業者の収入となる介護報酬を３％引き上げる。００年度の介護保険制度発足以来、原則３年に１度改定される介護報酬は０３、０６年度はいずれも減額されており、プラス改定は初めて。

　介護給付費は報酬の３％アップで約２１００億円（うち国庫負担約５５０億円）増える。政府は勤続年数が一定以上の職員を雇用したり、人員体制が手厚い事業所に報酬を加算することで、職員の平均月額賃金の２万円アップや、介護職員（１２０万人）の１０万人増を目指す。

　一方、報酬を３％引き上げると保険料も上昇し、６５歳以上の人なら平均月額（４０９０円）が１２０円増となる。このため１２００億円の基金を準備し、０９年度はアップする１２０円分全額を補てんするほか、１０年度も半額の６０円分を補助する。４０～６４歳の負担増分も同様に補助する。

　子育て支援では、現在５回分の補助しかない妊婦健診の費用（平均１回約９０００円、総額約１２万円）について、妊娠から出産までの望ましい健診回数とされる１４回分の無料化を盛り込んだ。

　雇用をめぐっては、年長フリーターを正社員として雇う中小企業を対象に、初年度に５０万円、２年目と３年目に２５万円ずつ給付し、３年で計１００万円を支給するほか、雇用保険の保険料率を０９年度に限り引き下げる。【吉田啓志】

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　◇追加経済対策の社会保障分野の主な対策

＜介護＞介護報酬３％増、それに伴う保険料増額分の全額補てん（０９年度。１０年度は半額）

＜子育て＞妊婦健診１４回分の無料化▽未就学の第２子以降に３万６０００円の特別手当支給

＜雇用＞年長フリーターを雇う中小企業に１００万円支給▽雇用保険料０．４ポイント引き下げ