麻生首相早くも消費税３年後増税撤回？！

　３０日に消費税アップを明言したばかりの麻生太郎首相（６８）は３１日、官邸で記者団に囲まれ「（景気回復の）前提がないと極めて難しい」と、前日の発言を早くもトーンダウンさせた。総選挙を控え、世論や党内の反発を受けたものとみられる。麻生氏はこれまでも衆院解散時期や、国民の家計援助のための交付金の支給時期についても方針転換を繰り返してきており、度重なる“変節”が党内の求心力や支持率にも悪影響を与える可能性もある。

　３０日に「３年後に消費税率の引き上げをお願いしたい」と明言していた麻生氏。だが、わずか一日にして微妙に発言のニュアンスを変えてきた。

　景気回復については「まるまる３年かかると思う」と言及。だが増税については「景気回復して（経済の）パイが大きくなる前提がないと極めて難しい」と時期について語らず、トーンダウン気味。ついには「いかにもいいことばかり言う人の方が無責任じゃない？　そういう人を信用する？」と開き直りともとれる言葉まで飛び出した。

　細田博之幹事長も「景気回復の状況などを見ながらということ」と発言。すっかり消費税アップのタイミングはうやむやになった。

　すっかり「方針変換」が得意技になってしまった首相。３０日の会見でも、経済対策の柱として全世帯に支給予定の「生活支援定額給付金」（仮称）の支給時期を、年内から「年度内」と訂正したばかり。衆院解散の時期も、自民党総裁に選ばれた直後に寄稿した月刊誌の論文では、今国会の冒頭解散を「決意した」と宣言したが金融不安などで先送り。その後１１月３０日投開票に傾いたが、世論調査で自民党が不調だったこともあり再び、先送りさせている。

　自民党は１９７９年、一般消費税導入案が浮上した翌年の総選挙で大敗。消費税導入直後の８９年の参院選でも惨敗したように、選挙前に増税の話はタブー。総選挙が迫るなかでの首相の「増税発言」は、党内で「ただでさえ年金問題、後期高齢者医療制度で逆風なのに…」と大ブーイングを受けているという。

　中川秀直元幹事長は「増税の前にやることがいっぱいある。国会議員や公務員給与の削減、経済成長率の目標提示が必要だ」と強調。公明党幹部も「首相はちょっと簡単に言ってしまった」と戸惑い気味に話した。

　トーンダウンについて、政治評論家の浅川博忠氏は「党内、公明党の声、世論の反響を受けて発言をボカしたのでしょう」と分析。繰り返される前言撤回に「このままでは『前言を翻す人なんだ』『優柔不断なんだ』と思われる。先送りすればするほど、支持率は下がるでしょう」と警鐘をならした。