シティグループ、メリルリンチ、ゴールドマン・サックスは、韓米通貨スワップ協定の締結や国際通貨基金（IMF）による短期流動性支援窓口の開設などの影響で、韓国が破たんしたり流動性の危機に見舞われる可能性が大きく減少したと評価した。

　シティグループは先月30日、「韓国経済ブリーフィング」と題する報告書で、「今回の措置は韓国が破たんするリスクを大きく減少させ、韓国の金融市場安定にも貢献するだろう」「経常収支のバランスなど、韓国の健全なファンダメンタルズ（基礎的条件）や十分な流動性支援などを考慮すれば、破たんの可能性は事実上ゼロになった」と主張した。

　シティグループは「問題が発生した場合に利用できる流動資金の規模は少なくとも690億ドル（約6兆8000億円）に達し、これは外貨の流動性や破たんのリスクに関する一部投資家の心配を解消させるには十分な数値だ」とも指摘した。さらに「韓国がこれら流動性支援の枠組みを十分に活用すれば外貨準備は3000億ドル（約30兆円）に達するが、1年以内に満期が到来する外債の規模は2220億ドル（約22兆円）のため、十分に余裕がある」とも説明した。

　しかしシティグループは通貨スワップのプラスの側面だけを過大評価することには警戒を示した。韓国経済は▲世界の景気不振▲国内の信用不安▲外債不渡りのリスク、という三つの不安要因を抱えており、中でも後の二つについては、今後も金融市場に負担として残ると予想している。

ニューヨーク＝朴宗世（パク・ジョンセ）特派員