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妊婦受け入れ拒否死亡:「産科医月300時間拘束」 学会、厚労相に改善訴え

 妊婦が8病院に受け入れ拒否され死亡した問題で日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)は31日、舛添要一厚生労働相に「周産期医療と救急医療の連携」などを柱とした緊急提言を出した。

 学会は、今回のような母体の救急救命は周産期医療と救急医療の中間的な位置にあるとして「両者の連携が不可欠だが、現行の取り組みは不十分」と指摘。情報交換の迅速化を図るとともに、小児集中治療室の病床不足解消のため重症心身障害児施設の整備などを進めるよう求めた。また、産科医が病院内にいる平均時間が、一般病院で月292時間、大学病院で月341時間にのぼるとの調査結果を示し「過酷な労働の改善と、相応の処遇が必要だ」と訴えた。

 舛添厚労相は「国として長期的な医師不足の処方せんは示しているが、提言を生かして短期的な問題の検討も進めたい」と述べ、週明けにも専門家から意見を聞いて再発防止策をまとめる意向を示した。【清水健二】

毎日新聞 2008年11月1日 東京朝刊

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