パナソニックが三洋電機の買収に向け、優先株を保有する米大手ゴールドマン・サックスなど金融３社と協議入りすることが１日、分かった。年内の基本合意を目指す。実現すれば、大手電機メーカー同士による国内初の本格的な再編となり、単純合算で年間売上高が１１兆円を超える最大の電機メーカーが誕生する。他メーカーの再編を促すきっかけにもなりそうだ。

　三洋の大株主３社の優先株は普通株に換算して発行済み株式の６７・９７％（議決権ベース）に当たる。パナソニックはこの大部分を取得し、三洋をグループ傘下に置くとみられる。

　パナソニックは１０月に松下電器産業から社名を変更。２００９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の活用を模索していた。

　三洋の買収で、携帯電話やノートパソコン向けに成長を続けるリチウムイオン電池で圧倒的な世界シェアを握り、自社で持たない太陽電池事業を手に入れたい考え。

　ただ、優先株の売却価格などをめぐって金融３社の間に思惑の違いもあり、交渉がスムーズに進むかは不透明だ。

　三洋は０６年３月、ゴールドマン、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行に計約３０００億円の優先株を発行した。３社は来年３月には三洋の同意なしに株を手放すことが可能になるため、売却先を模索。半導体や白物家電など不採算事業を切り売りせず、三洋を継承できるパナソニックを交渉先に選んだとみられる。

　三洋創業者の故井植歳男氏は、旧松下の創業者である故松下幸之助氏と親せき関係。松下から独立して三洋を興しており、両社は歴史的なつながりがある。

　▼パナソニック　１９１８年に故松下幸之助氏が創業した総合エレクトロニクスメーカー。１０月１日に松下電器産業から社名変更した。本社は大阪府門真市。主力商品は薄型テレビや洗濯機、冷蔵庫をはじめとする白物家電、電子部品など。２００８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、純利益は２８１８億円。グループ会社は５５０社余りで、従業員数は約３０万人。

　▼三洋電機　１９４７年に元松下電器産業（現パナソニック）専務の故井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池が強みで、家電や電子部品も手掛ける。２００７年に経営不振で創業家出身の井植敏雅社長が辞任。大株主の三井住友銀行など金融３社が経営の主導権を握る。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、純利益は２８７億円。グループ会社は１８０社余りで、従業員数は約１０万人。

[ 2008年11月01日 08:48 ]