（内部被曝の脅威 肥田舜太郎／鎌仲ひとみ）のＰ．１１４〜１２０より
乳癌乳癌死亡増加の原因の隠蔽
１９５０〜８９年の４０年間にアメリカの婦人（白人）の乳癌死亡者が２倍になったことが公表された。その原因の究明を世論から要請された政府は、膨大な統計資料を駆使した調査報告書を作成し、乳癌の増加は「戦後の石油産業、化学産業などの発展による大気と水の汚染など、文明の進展に伴うやむを得ない現象」と説明した。統計学者のＪ・Ｍ・グールドは報告に使われた統計に不審を抱き、全米３０５３郡（州の下の行政組織で日本の郡に同じ）が保有する４０年間の乳癌死者数を全てコンピュータに入力し、増加した郡と横ばい並びに減少した郡を分類、調査した。その結果、１３１９の郡が増加し、１７３４の郡が横ばい、または減少しており、乳癌死者数には明らかに地域差のあることが判明した。
グールドはコンピュータを駆使して、増加している１３１９郡に共通する増加要因を探究し、それが郡の所在地と原子炉の距離に相関していることを発見した。即ち、原子炉から１００マイル以内にある郡では乳癌死者数が明らかに増加し、以遠にある郡では横ばいまたは減少していたのである。乳癌死者数の地域差を左右していたのは、軍用、民間用を問わず、全米に散在する多数の各種原子炉から排出される低線量放射線だったのである。
１９９６年にグールドはこの調査結果をニューヨークの「四つの壁と八つの窓（Four Walls Eight Windows）」という小さな出版社から『内部の敵』という書名で出版した。書名は、人間を体内からゆっくり破壊する低線量放射線という敵と、データを改ざんしてまでそれを隠蔽し続ける国内の敵を意味している。
図１１ アメリカの原子力施設と乳癌患者の相関関係
アメリカの３０００の群は原子力施設（原子力発電所と核兵器工場、核廃棄物貯蔵所）から１６０ｋｍ以内に位置している。１９８５〜８９年までのアメリカの乳癌死亡者のうち３人に２人がこれら３０００郡（黒い部分）の住民である。（出所）Dr. Jay Gould著。１９９６“The Enemy Within：The High Cost of Living Near Nuclear Reactors”
２００２年に私はグールドに倣い、日本に５２基ある原子力発電所ではどのようなことになっているのか、調べてみた。ところが日本全土が原発を中心にして１００マイルの円を描くとすっぽり入ってしまい、原発のある県とない県を比較することができなかった。同時に、戦後５０年間（１９５０〜２０００年）の日本女性の全国及び各県別の乳癌死亡数をグラフ化し、次の事実が明らかになった。（死者数は１０万対）
�〜換饂犲埒瑤錬隠坑毅闇�の１．７人から２０００年の７．３人まで一定の勾配で右上が
りに上昇し、４．３倍になっている（図６）。
�■隠坑坑掘腺隠坑坑糠�の３年間は、青森県１５人、岩手県１３人、秋田県１３人、山形
県１３人、茨城県１４人、新潟県１２人と、六県の乳癌死者数が１２〜１５人と突出し
て増加している（図７）。
��次に気象庁の放射性降下物定点観測所（全国１２ヵ所）におけるセシウム１３７の降下
線量（１９６０〜１９９８年）を調べた。降下量が増加しているのはつぎの通りである
（図８）。
��ａ 第１期（１９６１〜１９６３年）米ソ英仏が瀕回に大気圏核実験を行った時期。
��ｂ 第２期（１９６４〜１９８１年）１９６３年に大気圏核実験禁止条約発効で実験が
中止、代わって中国が１９６４年から核実験開始。セシウム１３７はわずかに増
加。
��ｃ 第３期（１９６８〜１９８６年〔チェルノブイリ事故の年〕）秋田観測所でのセシ
ウム１３７が単年度に極端に増加した。
�そ�田観測所でセシウム１３７の降下量が著明に増加しているのは１９８６年だけであ
る。原子力発電所運転管理年報によれば、この年には国内の原発にはどこも大きな事故
の報告はなく、県別乳癌死者数分布図（図９）から推定して、１９８６年のチェルノブ
イリ原発事故から放出された放射性物質が死の灰の雲となって日本の東北部に濃厚に降
下したものと考えられる。
�キ△療賈味憾�と茨城、新潟両県の乳癌死亡の異様な増加は��ｃの１９８６年、秋田観測
所が観測したセシウム１３７の異常増加のちょうど１０〜１２年後に起こっている。こ
れは１９９６〜１９９８年にセシウム１３７をふくむ空気、飲料水を摂取した上記６県
の女性が、乳癌を発病して死亡するまでの平均時間に一致している。当該県民の医療知
識水準と医療機関の状況からみて、乳癌死亡の高騰とセシウム１３７の大量降下の間に
きわめて高い相関があるものと推定される。
�Δ發舛蹐鵝△海譴世韻離如璽燭世韻脳綉�６県の乳癌死亡増加の原因がチェルノブイリ原
発からの放射線であると断定することはできないが、しかし、かなり広範な地域に大量
の死者を出す原因は、地理的な関係から大気汚染以外に考えられず、欧州各国の多数の
乳児に甲状腺癌を発生させたチェルノブイリの死の灰の存在を有力な犯人と推定せざる
を得ない。
図６ 日本女性の乳癌による死者数（厚生労働省のデータより作成）
図７ 青森・岩手・秋田・山形・茨城・新潟の乳癌死者数
（厚生労働省のデータより作成）
図８ 秋田におけるセシウム１３７の降下量（気象庁秋田観測所のデータより作成）
図９ 県別乳癌死者数分布図（厚生労働省のデータより作成）
１２人以上
北海道、宮城、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、石川、山梨
９〜１１人
青森、岩手、秋田、山形、茨城、新潟
８人以下
その他
くり返すが、これだけのデータでは「上記の県の乳癌死亡の原因がチェルノブイリ原発からの放射線である」と断定はできないが、低線量放射線内部被曝の危険性を知るうえでの一つの参考資料にはなり得ると考える。つまり、当時は言及されることのなかった、微量な放射性物質の内部被曝が１０〜１２年かかって現れたといえるからだ。
一方、世界的に乳癌は急激に増えている。日本では２５人から３０人に１人という発症率で毎年３万５０００人の女性がこの癌にかかるといわれている。３０歳以上の女性の死因の１位となり、年間に９６００人が亡くなる。４０年前の６倍になっている欧米では８人に１人の女性が乳癌となり、年間３７万人が亡くなる。つまり、９０秒に一人亡くなる計算だ。この乳癌増加の影に世界規模の内部被曝が影響を与えているのではないだろうか。
成果を急ぐテロリストと急がないテロリスト
人間を二つの種類に分類すると、成果をすぐに出したがるタイプとそうではないタイプに分ける事ができる。テロリストにも、「せっかちテロリスト」と「おっとりテロリスト」の２タイプがある。ダイナマイトを爆発させてすぐに人を殺すタイプと、六ケ所再処理工場から放射能を放出させて、周辺住民を癌（小児癌や乳癌等）や白血病にし、ゆっくりと死に至らしめるタイプがある。
青森県民もいよいよおっとりテロリストと戦わなければならなくなった。正に「テロとの戦い」である。生物兵器や化学兵器を戦闘機に搭載したケムトレイルでばら撒かれるのも困るが、排気筒や海洋放出管から大量の放射能をばら撒かれるのも同様に困る。
そのテロリストが、住民の生命と財産を守る立場に就いて、住民から徴収した税金を活動の資金源としているから厄介である。その点においてはビン・ラディンよりも性質が悪い。
青森県では、青森県小児がん等がん調査事業を行っているが、六ケ所再処理工場から放射能が放出されるようになってから、それまでより癌（小児癌や乳癌等）や白血病による死者数が増えた場合、それは全て三村知事の成果だと言える。（哘清悦）
乳癌乳癌死亡増加の原因の隠蔽
１９５０〜８９年の４０年間にアメリカの婦人（白人）の乳癌死亡者が２倍になったことが公表された。その原因の究明を世論から要請された政府は、膨大な統計資料を駆使した調査報告書を作成し、乳癌の増加は「戦後の石油産業、化学産業などの発展による大気と水の汚染など、文明の進展に伴うやむを得ない現象」と説明した。統計学者のＪ・Ｍ・グールドは報告に使われた統計に不審を抱き、全米３０５３郡（州の下の行政組織で日本の郡に同じ）が保有する４０年間の乳癌死者数を全てコンピュータに入力し、増加した郡と横ばい並びに減少した郡を分類、調査した。その結果、１３１９の郡が増加し、１７３４の郡が横ばい、または減少しており、乳癌死者数には明らかに地域差のあることが判明した。
グールドはコンピュータを駆使して、増加している１３１９郡に共通する増加要因を探究し、それが郡の所在地と原子炉の距離に相関していることを発見した。即ち、原子炉から１００マイル以内にある郡では乳癌死者数が明らかに増加し、以遠にある郡では横ばいまたは減少していたのである。乳癌死者数の地域差を左右していたのは、軍用、民間用を問わず、全米に散在する多数の各種原子炉から排出される低線量放射線だったのである。
１９９６年にグールドはこの調査結果をニューヨークの「四つの壁と八つの窓（Four Walls Eight Windows）」という小さな出版社から『内部の敵』という書名で出版した。書名は、人間を体内からゆっくり破壊する低線量放射線という敵と、データを改ざんしてまでそれを隠蔽し続ける国内の敵を意味している。
図１１ アメリカの原子力施設と乳癌患者の相関関係
アメリカの３０００の群は原子力施設（原子力発電所と核兵器工場、核廃棄物貯蔵所）から１６０ｋｍ以内に位置している。１９８５〜８９年までのアメリカの乳癌死亡者のうち３人に２人がこれら３０００郡（黒い部分）の住民である。（出所）Dr. Jay Gould著。１９９６“The Enemy Within：The High Cost of Living Near Nuclear Reactors”
２００２年に私はグールドに倣い、日本に５２基ある原子力発電所ではどのようなことになっているのか、調べてみた。ところが日本全土が原発を中心にして１００マイルの円を描くとすっぽり入ってしまい、原発のある県とない県を比較することができなかった。同時に、戦後５０年間（１９５０〜２０００年）の日本女性の全国及び各県別の乳癌死亡数をグラフ化し、次の事実が明らかになった。（死者数は１０万対）
�〜換饂犲埒瑤錬隠坑毅闇�の１．７人から２０００年の７．３人まで一定の勾配で右上が
りに上昇し、４．３倍になっている（図６）。
�■隠坑坑掘腺隠坑坑糠�の３年間は、青森県１５人、岩手県１３人、秋田県１３人、山形
県１３人、茨城県１４人、新潟県１２人と、六県の乳癌死者数が１２〜１５人と突出し
て増加している（図７）。
��次に気象庁の放射性降下物定点観測所（全国１２ヵ所）におけるセシウム１３７の降下
線量（１９６０〜１９９８年）を調べた。降下量が増加しているのはつぎの通りである
（図８）。
��ａ 第１期（１９６１〜１９６３年）米ソ英仏が瀕回に大気圏核実験を行った時期。
��ｂ 第２期（１９６４〜１９８１年）１９６３年に大気圏核実験禁止条約発効で実験が
中止、代わって中国が１９６４年から核実験開始。セシウム１３７はわずかに増
加。
��ｃ 第３期（１９６８〜１９８６年〔チェルノブイリ事故の年〕）秋田観測所でのセシ
ウム１３７が単年度に極端に増加した。
�そ�田観測所でセシウム１３７の降下量が著明に増加しているのは１９８６年だけであ
る。原子力発電所運転管理年報によれば、この年には国内の原発にはどこも大きな事故
の報告はなく、県別乳癌死者数分布図（図９）から推定して、１９８６年のチェルノブ
イリ原発事故から放出された放射性物質が死の灰の雲となって日本の東北部に濃厚に降
下したものと考えられる。
�キ△療賈味憾�と茨城、新潟両県の乳癌死亡の異様な増加は��ｃの１９８６年、秋田観測
所が観測したセシウム１３７の異常増加のちょうど１０〜１２年後に起こっている。こ
れは１９９６〜１９９８年にセシウム１３７をふくむ空気、飲料水を摂取した上記６県
の女性が、乳癌を発病して死亡するまでの平均時間に一致している。当該県民の医療知
識水準と医療機関の状況からみて、乳癌死亡の高騰とセシウム１３７の大量降下の間に
きわめて高い相関があるものと推定される。
�Δ發舛蹐鵝△海譴世韻離如璽燭世韻脳綉�６県の乳癌死亡増加の原因がチェルノブイリ原
発からの放射線であると断定することはできないが、しかし、かなり広範な地域に大量
の死者を出す原因は、地理的な関係から大気汚染以外に考えられず、欧州各国の多数の
乳児に甲状腺癌を発生させたチェルノブイリの死の灰の存在を有力な犯人と推定せざる
を得ない。
図６ 日本女性の乳癌による死者数（厚生労働省のデータより作成）
図７ 青森・岩手・秋田・山形・茨城・新潟の乳癌死者数
（厚生労働省のデータより作成）
図８ 秋田におけるセシウム１３７の降下量（気象庁秋田観測所のデータより作成）
図９ 県別乳癌死者数分布図（厚生労働省のデータより作成）
１２人以上
北海道、宮城、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、石川、山梨
９〜１１人
青森、岩手、秋田、山形、茨城、新潟
８人以下
その他
くり返すが、これだけのデータでは「上記の県の乳癌死亡の原因がチェルノブイリ原発からの放射線である」と断定はできないが、低線量放射線内部被曝の危険性を知るうえでの一つの参考資料にはなり得ると考える。つまり、当時は言及されることのなかった、微量な放射性物質の内部被曝が１０〜１２年かかって現れたといえるからだ。
一方、世界的に乳癌は急激に増えている。日本では２５人から３０人に１人という発症率で毎年３万５０００人の女性がこの癌にかかるといわれている。３０歳以上の女性の死因の１位となり、年間に９６００人が亡くなる。４０年前の６倍になっている欧米では８人に１人の女性が乳癌となり、年間３７万人が亡くなる。つまり、９０秒に一人亡くなる計算だ。この乳癌増加の影に世界規模の内部被曝が影響を与えているのではないだろうか。
成果を急ぐテロリストと急がないテロリスト
人間を二つの種類に分類すると、成果をすぐに出したがるタイプとそうではないタイプに分ける事ができる。テロリストにも、「せっかちテロリスト」と「おっとりテロリスト」の２タイプがある。ダイナマイトを爆発させてすぐに人を殺すタイプと、六ケ所再処理工場から放射能を放出させて、周辺住民を癌（小児癌や乳癌等）や白血病にし、ゆっくりと死に至らしめるタイプがある。
青森県民もいよいよおっとりテロリストと戦わなければならなくなった。正に「テロとの戦い」である。生物兵器や化学兵器を戦闘機に搭載したケムトレイルでばら撒かれるのも困るが、排気筒や海洋放出管から大量の放射能をばら撒かれるのも同様に困る。
そのテロリストが、住民の生命と財産を守る立場に就いて、住民から徴収した税金を活動の資金源としているから厄介である。その点においてはビン・ラディンよりも性質が悪い。
青森県では、青森県小児がん等がん調査事業を行っているが、六ケ所再処理工場から放射能が放出されるようになってから、それまでより癌（小児癌や乳癌等）や白血病による死者数が増えた場合、それは全て三村知事の成果だと言える。（哘清悦）