横浜事件、第４次再審請求で再審決定

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の罪に問われ有罪が確定した雑誌「改造」の元編集部員の遺族が申し立てた第４次再審請求に対し、横浜地裁（大島隆明裁判長）は３１日、再審開始を認める決定を出した。事件が捜査当局による「でっち上げ」だった疑いを強く指摘した。

　他の遺族が起こした３次請求では「特高警察の拷問などで自白の信用性に疑問が生じる」との理由で再審開始が認められた。今回の決定では同様の理由を述べたうえで、共産党再建のための謀議とされた富山県泊町（現・朝日町）の会合（泊会議）について「編集者の慰労会に過ぎない」と言及した。

　ただ、３次請求の再審では、治安維持法の廃止と大赦を理由に有罪か無罪かの判断をせず裁判を打ち切る「免訴」が今年３月に最高裁で確定。上級審の判断は下級審にも影響するため、４次請求での再審が開かれても、免訴となる公算が大きい。

　編集部員は故小野康人さん。小野さんの次男、新一さん（６２）と長女、斎藤信子さん（５９）が０２年３月に再審請求をしていた。

　小野さんは４２年に雑誌「改造」に発表された政治学者の論文の校正を担当。この論文が「共産主義の啓蒙（けいもう）だ」として４３年５月、神奈川県警特高課に逮捕され、敗戦直後の４５年９月に有罪判決を受けた。５９年に死去した。

　再審を認める根拠となったのは、小野さんらを取り調べた警察官３人が拷問をしたと認定した戦後の有罪判決など。決定では、裁判所側が小野さんの元の裁判記録を燃やしたとされる点についても「不都合な事実を隠蔽（いんぺい）しようとした可能性が高い」などと指摘した。

　弁護団の佐藤博史弁護士は「泊会議が共産党の再建準備会とは考えられないことなどをはっきり明示してくれた。当時の裁判所にも責任があると認めた決定でもある。事実上の無罪判決と受け止められ、意義は大きい」と高く評価した。

　横浜地検は「主張が認められず残念だ」とコメントを出した。（長野佑介）