共同通信ニュース速報
【ジュネーブ８日共同】従軍慰安婦を含む旧日本軍の戦時下での 女性に対する性暴力問題を調査していた国連差別防止・少数者保護 小委員会（差別小委）のマクドガル報告書の内容が、八日までに明 らかになった。慰安婦問題では、国連人権高等弁務官が日本政府と 協力して「責任者を処罰し、元慰安婦への損害賠償を履行する機関 を設置する」よう勧告している。
同報告書は、国連人権委員会の下部機関である差別小委員会の特 別報告者に昨年任命された米国人法学者マクドガル氏がまとめ、開 会中の差別小委に提出される。女性に対する暴力全般を調査し、四 月の国連人権委員会で報告されたクマラスワミ報告を下敷きにして いるが、国家の賠償義務をより強調した内容となっている。
従軍慰安婦問題について、報告書は「慰安婦が自由を奪われた事 実上の奴隷であったことは日本政府も認めており、奴隷制は当時も 戦時国際法や奴隷禁止条約に違反した。仮に奴隷でなくても強姦（ ごうかん）罪は成立する」と指摘し、国の賠償義務と加害者個人の 刑事責任は免れ得ないと結論。
日本政府に対し、適正な損害賠償額を決定し、最低年二回、国連 事務総長に補償状況を報告するよう求めた。
また、日本政府による元慰安婦への謝罪表明や「女性のためのア ジア平和国民基金」からの一時金支給などの措置に対し、「歓迎す る」と一定の評価を与えたが、基金は法的賠償を意味するものでな く不十分と判定した。
マクドガル報告書は、旧ユーゴスラビアなど戦時下の女性暴力全 般を調査対象にしている。慰安婦問題は本文では言及しておらず、 付属書の中で記述された。
[1998-08-08-10:55]
08/08 13:22 朝: ◇慰安婦問題で日本政府に賠償勧告◇
朝日新聞ニュース速報
国連の差別防止・少数者保護小委員会（差別小委）から、戦時に
おける女性への性暴力について報告を求められていたマクドガル特
別報告者（米国人）の報告書が八日明らかになった。旧日本軍の従
軍慰安婦問題も取り上げられ、「日本政府は損害賠償せよ」などの
勧告が盛られている。
報告書は、付属文書で二十五ページにわたって慰安婦問題を取り
上げた。慰安婦が奴隷的状態であったことは日本政府も認めている
とし、「奴隷制、奴隷貿易は第二次大戦当時も国際法上違反であっ
た」と述べている。また、奴隷でなくてもレイプや人道に対する罪
は成立すると指摘し、いずれにしても加害者個人の責任、及び国の
賠償義務は免れ得ないと結論づけている。刑事罰の時効はこの場合
適用されないとし、賠償義務は政府間で決着済みとの日本政府の主
張に対しては、公的な個人補償は行っていないとしている。
その上で、（１）国連人権高等弁務官は日本政府と共に加害者の
刑事責任を追及（２）公的新基金を創設して個人への損害賠償をす
る。その目的達成のため、国連人権高等弁務官は日本政府と共に決
定権を持つ国内外リーダーで構成するパネルを設置（３）適正な賠
償額の決定と実施（４）日本政府は最低年二回、国連事務総長に刑
事責任追及と賠償状況の報告――の四点を勧告している。
これに対し日本政府は、元慰安婦への償いに充てる「女性のため
のアジア平和国民基金（アジア女性基金）」などこれまで取った措
置を説明する方針だ。
差別小委は国連人権委員会の下部組織で専門家で構成される。特
別報告は差別小委（今会期は三日から二十八日まで）で採択されれ
ば人権委員会に報告されるが、該当国に法的義務は生じない。日本
の慰安婦問題については毎年のように取り上げられ、今年春の人権
委員会にも特別報告があったが、この時はアジア女性基金などを「
歓迎」する内容だった。今回はアジア女性基金について、日本政府
が法的責任を認めたものではないとして低い評価しかしていない。
[1998-08-08-13:22]
08/15 11:13 毎: ＜従軍慰安婦＞国連人権委の討議 日本の法的責任を追及
毎日新聞ニュース速報
【ジュネーブ１４日福原直樹】従軍慰安婦問題などを討議する、国連人権委員会の「
差別防止・少数者保護小委員会」は１４日、マクドガル特別報告官（米国）や同委員会
委員などが相次いで発言し、日本の「法的責任」問題を追及した。これに対し日本は「
女性のためのアジア平和国民基金」の設置などの努力を訴え、「小委員会は、法的責任
問題は議論すべきではない」とした。
特別報告官は今月初め、「日本の法的問題は未解決」としたうえで、日本政府に（１
）適正な損害賠償額を決定する（２）国連が日本政府と共に、関係者の刑事責任追及機
関を設置する――などを求める報告書を出している。
この報告書に基づく形で報告官は同日、「２０万人以上の慰安婦に行われた危害」に
言及。「日本政府は謝罪しているが、法的責任を認めていない」として日本政府の責任
回避を非難するとともに「国連の義務として日本に、今日生存する責任者を見つけだし
、処罰させるべきだ」と述べた。また韓国、中国の委員も日本の法的責任を追及したほ
か、韓国政府代表も「日本政府は適正な措置をとるべきだ」と批判した。
これに対し、日本政府は道義的責任を認めたうえで、「基金」が８０人に補償金を支
払ったことや、インドネシアでの医療福祉活動などに言及。「現在は被害者にいかに対
応するかを考えるべきで、（小委員会は）法的責任を議論する場ではない」とした。
[1998-08-15-11:13]