妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
民主党の「厚生労働部門会議」が10月31日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に都立墨東病院で死亡した問題について、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行い、半数の病院が断った理由として挙げたNICU（新生児集中治療管理室）の問題を中心に議論した。
【今回の関連リンク】
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妊婦死亡問題めぐり議論―民主
墨東病院で死亡した妊婦については、8病院のうち4病院がNICUの満床を理由に受け入れを断ったことが、都や厚労省の調査で分かっている。
同省は今年4月、それまでNICUとMFICU（母体、胎児集中治療管理室）に限定していた周産期疾患の「特例病床」（ベッド過剰地域でも特例で病床を整備できる）の対象範囲を拡大。事前に各都道府県に通知していたが、自治体からの反応は小さかった。このため、同省が10月27日付で出した「東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について」と題する通知にも、特例病床の対象範囲の拡大を周知する文言を加えた。
これまで反応が小さい理由について、同省の担当者は「病床を増やすということは箱物になる。建設の予算や時間などがあるのではないか」としながらも、「検討している病院はある。全く動きがないわけではない」と説明した。
議員からは「前回の通知は意味がなかったのか。NICUはどこも予約でいっぱい。妊婦は産む場所がない」「NICUは22、23週の未熟児が多く、治療が長期にわたる傾向にあるため、満床状態が続く」などの意見が出た。
同省は、2008年度予算の概要や09年度予算の概算要求についても説明。モデル的な事業として、NICUから在宅への移行を支援するなど先駆的な取り組みへの助成を08年度予算に盛り込んだと説明したが、議員からは「これはやめてほしい。重症の赤ちゃんを自宅に帰すことではないか」との声が上がった。
更新：2008/10/31 20:47 キャリアブレイン
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