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10/31-13:03--県職員給与カット　労組４団体へ提示　来月から交渉

　岡山県の石井正弘知事は３０日、県関係の労働組合４団体で構成する県四者共闘会議（議長・梶原洋一県教職員組合執行委員長）へ、財政危機を受けた一律９・５％の給与カットと各種手当、旅費の削減案を提示した。１１月から労使交渉が始まるが、同会議側は態度を硬化させており、折衝は難航しそうだ。 　給与カットは来年度から４年間で、期末・勤勉手当も一律６・５％削減。０３年度から続く管理職手当の１５％減額も継続し、合計で１４０億円を減らす。 　住居手当と通勤手当は、支給額を減らしたり、距離区分を改めることなどで、国の水準に統一する。効果額は計５億円。 　出張、異動に伴う旅費は原則実費支給とし、一般職員で２２００円あった日当は廃止。主管課長級以上の宿泊料を一般職員並に減額するなどし、計２億円の削減を目指す。 　このほか、国が段階的な削減方針を示している義務教育等教員特別手当を０９年１月から削減し、最終的に１３億円の効果を見込む。

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