医師８人が辞意　大阪・阪南市立病院、再び存亡の危機

　医師の大量退職で内科が閉鎖されるなど、一時存亡の危機に追い込まれた大阪府阪南市の市立病院で、医師２人が病院側に辞意を伝えていることがわかった。辞意を伝えている医師の一人によると、ほかに６人が辞意を漏らしているという。２６日の市長選で現職を破った新市長の病院運営方針への反発が理由とみられる。８人が退職すれば内科など主要な診療科の外来・入院がストップするのは間違いなく、同病院は再び存廃を迫られることになる。

　辞意を伝えた医師２人は病院の立て直しを図る市側の勧誘に応じ今年２月以降に順次赴任した。

　１１月１２日に就任する新市長が当選後、医師確保のために現市長が導入した歩合制の給与体系の見直しや、特定の大学からの医師派遣ルートの確立など、新たな病院運営方針を表明。これまでの医師確保の経緯を無視して運営方針が変わることに、医師らは不信感を抱いているという。

　同病院は昨年６月末に医師９人が退職して内科を閉鎖。医師の平均年収を１３００万円から２千万円以上に引き上げる給与改定などで医師確保を進め、今年９月から内科を再開していた。