政府・与党は、新総合経済対策に盛り込んだ全世帯対象の「生活支援定額給付金」の支給額を1人あたり一律1万2千円程度にする方向で検討に入った。65歳以上の高齢者と15歳以下の子どもはさらに1人あたり1万円程度を上乗せすることで調整している。
夫婦に子ども2人の4人世帯の場合、4人分の基本額4万8千円と、子ども2人分の加算額2万円の計6万8千円。高齢者2人の世帯では4万4千円が支給されることになる。支給方法は窓口などでの現金支給ではなく、銀行口座に振り込むことを検討している。住民基本台帳をもとに世帯の家族構成を調べる。
定額給付金は所得制限を設けず、全世帯に支給することが決まっている。支給額について、麻生首相は30日の記者会見で「規模は約2兆円。単純に計算すると4人家族で約6万円」と説明していた。