医師の集団辞意で診療休止も  大阪・阪南市立病院

　大阪府阪南市立病院の内科と総合診療科の医師８人が、辞職の意向を病院側に伝えていたことが３１日分かった。全員が退職すれば診療休止など病院運営に大きな支障が出る恐れもあり、市側は慰留する方針。

　同病院は６月、医師の平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げたが、１０月２６日の市長選で初当選した前副市長が給与を引き下げる意向を表明したため、８人が反発したとみられている。

　同病院をめぐっては、昨年６月末から今年３月末にかけて内科医５人を含む計１２人の医師が退職。内科を一時休止する一方で、歩合給与制度を導入し、新たに医師を招いて今年９月から内科を再開していた。