都から事務作業の補助業務を受託していた東芝の関連会社「東芝ビジネスアンドライフサービス」(TBLS、川崎市)が、別会社から労働者の派遣を受け、「偽装請負」にあたるとして東京労働局が委託した都に是正指導していたことが分かった。既に業務は終了しているが、都は今後の契約方法を見直す。
共産党都議団が指摘して問題が発覚し、30日発表した。
都主税局などによると、指導を受けたのは、今年度の個人事業税の課税に備え、都税事務所が確定申告書から必要な部分をコピーする業務。TBLSは17都税事務所分について委託契約を結び、計約4300万円で受注した。
しかし、コピーなど実質的な作業は人材派遣会社「フジスタッフ」(千代田区)の派遣労働者が担っていた。都職員が派遣労働者に作業指示や勤務管理にあたることもあった。
指導を受けた都は「偽装請負の認識はなかった」としている。しかし、今後は委託業務やコピー機のレンタルをなどの一括発注を辞め、細分化する方針。TBLSは「社員だけでは業務を充足できなかった。今後は関係法令に基づいて適正な業務を実施していきたい」とコメントした。【木村健二】
〔都内版〕
毎日新聞 2008年10月31日 地方版