【妊婦死亡】夜間、休日に助産師等コーディネーターの配置など検討　東京都

　東京都内の妊婦が都内８病院から受け入れを断られ、出産後に脳内出血で死亡した問題を受けて東京都は３１日、リスクの高い患者への対応策として総合周産期母子医療センターに、助産師などのコーディネーターを土曜休日に配置する対応策や緊急経済対策として、５００億円規模の補整予算案を１２月の定例都議会に提案する方針を固めた。

　妊婦死亡事件をめぐっては、都立墨東病院が医師不足から土日の当直が一人体制となり、妊婦の受け入れを断ったことが問題となっていた。都はこれを受けて今回、都立病院では▽総合周産期母子医療センターに助産師などのコーディネーターを夜間土曜休日に配置▽都立病院の出産活動への協力を充実させるため、地元の医師を臨時職員として登録する「産科診療協力医師登録制度」を創設▽産科医師確保のため、医療事務を行う医療クラークの配置と院内保育室の充実−を図ることを緊急対策として盛りこむ。

　また、都立病院以外の医療機関では、搬送調整業務を支援する看護師を増やし、体制充実を図る。