麻生首相は、世界的な金融危機と景気後退の深刻化を受け、衆院解散・総選挙を当面見送る意向。「当面は政治空白をつくることはできない。景気、金融対策を優先させる」との方針を与党側に伝えた。３０日に予定する追加経済対策発表に合わせ、解散見送りを正式に表明する考え。次期衆院選は年明け以降に先送りされる見通しだ。

　ただ、支持率低迷が続いた福田康夫前首相に見切りをつけ、選挙の顔として首相を押し上げる原動力の一翼を担った公明党内では先送りへの不満は強い。太田昭宏代表と北側一雄幹事長は２６日夜、都内で首相と密会し「一体、誰のおかげで総理になれたと思ってるんだ」と早期解散を迫った。さらに「１１月末が駄目な理由を言ってくれ。駄目なら、この時期に解散すれば勝てるんだという戦略を示してくれ」と食い下がったが、麻生首相は「言えない」の一点張り。太田氏が「このままでは福田と同じになってしまうぞ」と“麻生おろし”までちらつかせたが、約１時間続いた会談は物別れに終わった。この間、首相は一口もコーヒーに口をつけなかった。。

　早期解散を求める民主党は反発し、審議促進に協力してきた従来の国会対応を転換し攻勢を強める構えだ。

　２８日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、大幅下落して６９９４円を付けた。７０００円割れは、終値基準では８２年１０月６日以来、２６年ぶり。

[ 2008年10月29日 ]