○４人世帯なら６万円強＝給付金、時期は来春−追加対策

　３０日発表された追加経済対策には、一般家庭に恩恵が直接及びそうな項目が並ぶ。総額２兆円の定額給付金は年度内に現金や商品券を配布するもので、単純に人口で割れば一人当たり約１万６千円。夫婦・子二人の世帯なら６万円強が支給される計算だが、子育て世帯を優遇する案も検討されている。法案の手続きや地方自治体の準備が必要で、支給時期は来年３月にずれ込む見通しだ。

　住宅ローン減税では、来年以降に持ち家を買って住み始める人を対象に、現行最大１６０万円の所得税控除額（１０年間）を最大６００万円程度に拡大。現行の最大控除率１％を前提とすれば、６０００万円までの借り入れが控除対象になる。

　高速道路料金では向こう２年間、大都市圏以外の通行料を土日と祝日は１０００円以下とし、平日は三割引きとする。例えば土日に神奈川県の厚木インターから滋賀県の大津インターまで乗った場合は、通常料金の九千から八千円割引される。未就学児童がいる世帯に対する特別手当の支給も盛り込まれた。

　しかし、これらの施策で国家財政は火の車だ。麻生太郎首相は「３年後には消費税引き上げをお願いする」と明言。「大盤振る舞い」のつけは最終的には納税者に降り掛かってくる。