富士ゼロックスは30日、2009年度までに非営業職の最大1250人を削減する方針を明らかにした。2500人を対象に、半数を営業部門へ配置転換し、残り半数からは早期退職を募る。国内の事務機需要が伸び悩むなか、営業力強化とコスト削減で収益力を高めるのが狙い。

　配置転換などの対象は販売会社を含むグループ社員2万5000人の10％にあたる2500人。総務や経理、人事、研究などの非営業部門の社員で、このうち希望者には早期退職してもらう。

　人員削減の規模について親会社の富士フイルムホールディングスの古森重隆社長は「半分を営業や顧客サービスに回し、残り半分の1250人が早期退職となる」との見通しを明らかにした。08年度に発生する費用は80億円を見込む。(30日　23:30)