「拉致再調査拒否」　北朝鮮が中国に伝達 (2/2ページ)

　再調査の合意を受けた８月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が（１）拉致被害者に関する全面的な調査を行う（２）権限を与えられた調査委員会を設置し、可能な限り秋までに調査を終了する−ことを確認。日本側は北朝鮮が再調査に着手した時点で人的往来の禁止やチャーター航空便乗り入れの禁止という制裁措置を解除する方針を発表していた。

　しかし北朝鮮側は、福田前首相が退陣表明した直後の９月４日、在北京の大使館ルートで「日本側の新政権が合意履行についてどういう考えか見極めるまで、調査委員会の立ち上げを差し控える」と通告してきた。麻生太郎首相が就任後の今月２２日には、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「麻生首相は政争に巻き込まれて朝日政府間合意を白紙にした」と批判、日本側の理由で再調査が行えないと主張してきた。

　日本政府も今月１０日の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など、日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。