【対馬が危ない】「韓国資本、実効支配も」　自民研究会議員団　現地視察へ (2/3ページ)

　「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の山谷えり子参院議員（比例）は「対馬市長が自ら国境新法を独自案で検討しているという動きもある」と紹介し、同議連との連携も視野に入れたプロジェクトチーム設置の必要性を訴えた。

　また、稲田朋美衆院議員（福井１区）は「島民の名を使って（不動産を）買うと、刑法上の犯罪にも該当する。現在の刑法上の規定を使って警察の捜査で（不動産購入の）意図を明らかにしていくことはできないか」と発言。

　戸井田とおる衆院議員（兵庫１１区）は「１０年、２０年先を考えると、対馬は日本じゃなくて韓国領だと思う日本人が出てしまうのではないか」と危機感を示し、「地方参政権で実効支配してしまう可能性もある。政治家としてきちっと対応していきたい」と同研究会としての本格的な取り組みを求めた。

　◆政府対応期待感

　会議では、同研究会最高顧問の平沼赳夫衆院議員（岡山３区）の提唱で同研究会として対馬市を視察する方向で調整に入ることを決めた。

　武藤容治衆院議員（岐阜３区）は会議後、「安全保障上の問題は平和が続いた日本国民には理解しづらいかもしれないが、国民に話していかなければならない。対馬には一度行かないわけにはいかない」と話した。