【対馬が危ない】「韓国資本、実効支配も」　自民研究会議員団　現地視察へ (1/3ページ)

　長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な取り組みに着手することになった。（宮本雅史、池田証志）

　◆「乗っ取り着々」

　「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。

　古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題があればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。