病院形態アンケートで「独立行政法人化」が多数に　山梨

　山梨県政課題の県立病院の経営形態見直しについて、県は県内５カ所で県民の意見を聞いた「タウンミーティング」（１５〜２４日）でのアンケート結果を公表した。

　見直しが必要とする回答は７２％に上ったほか、望まれる形態は「地方独立行政法人（独法）」が４４％で、「地方公営企業法の全部適用（全適）」の２３％を上回った。県のホームページで掲載している。

　この問題で県は３月に、専門家を集めた検討委員会から、職員を非公務員にして経営を法人理事長に委ねる「独法（非公務員型）」が望ましいとの報告を受けた。ただ、県議の中には職員は公務員のままの「全適」を求める声も多く、県は決定を先送りした。

　アンケートは来場者４２１人のうち３４４人が回答、「独法」が支持された格好で、横内正明知事は「今回の意見も参考にしたい」と話した。