総合母子医療センター“綱渡り”　産科常勤医５５％欠員　全国施設緊急調査　半数が「１人当直」　医師確保　９０％超が「苦労」

（2008年10月30日掲載）

　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。
　センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。
　定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。
　国はセンターについて原則「２４時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」としているが、平日または土日の当直が１人態勢で、緊急時は別の医師を呼び出しているのは３０施設（５０％）。ほかは２人から３人の医師が当直していた。１人当直でも地方の施設からは「待機の医師が１０分程度で駆け付けられるので問題ない」などの意見は多かった。
　産科医の確保に３６施設が「非常に苦労している」とし、「やや苦労している」（１９）も合わせると「苦労している」は９２％。産科医不足のために何らかの受け入れ制限をしているのは５施設あり、１人当直を理由に受け入れを断った経験のある施設も３カ所あった。
　医療を提供する上での不安（複数回答）は「産科医の確保」が８５％で最多。次いで「新生児科の医師確保」（７３％）、「病床不足」（５５％）、「脳外科などほかの診療科との連携」（２２％）などが挙げられた。「いつまで続けられるか不安。疲れ切っていますから」（中部地方のセンター）などの切実な声もあった。

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