医療の質低下が心配だ

　国民のだれもが等しく願っていることは、自身や家族、周囲の人たちが「安心」して暮らす社会の実現だろう。その礎となるのは、医療や年金など社会保障制度の充実にあることは間違いない。

　だが、東京では出産の近い妊婦が複数の病院に受け入れを断られ、痛ましい事故が起きた。

　原因は医師が不足していたためだが、沖縄も同じで、北部地域や離島などでの産科医、脳外科医不足などが顕在化し、地域間格差も明らかになっている。

　そんな中、県内の医療をめぐり住民サービスの低下が懸念される議論が起きている。

　県病院事業局が、県立病院の医師手当の大幅な見直しをするというのだ。

　医師としての特殊性を考慮した手当を全廃する代わりに、県の医師として従事している一年目から十六年の間に支払われている初任給調整手当（月額）を現行約三十万円から十万円程度引き上げるのが柱だ。

　これに対し、現場の医師たちは強く反発している。

　県が組合側に提示した案では、医師全体に支払われている月額四万五千円から二十万円の手当がカットされる。

　引き上げられるのは勤務年数が限られ、中堅からベテランの医師たちはその分がそっくりなくなるのだという。

　県側は削減幅と増額幅を対比し、支出される総額は変わらないと主張しているが、医療現場の実情を見据えた対応なのかどうか、疑問が残る。

　背景にあるのは都道府県や政令都市が直接運営にかかわる公営病院の厳しい運営実態だろう。

　全国千近い公営病院の七割が赤字を抱えている。

　国からの交付税は減り、税収は伸びない。

　県財政が窮迫する中、効率化に向けて組織運営そのものにメスを入れ、人件費の抑制にも着目しているのは民間企業でも同じと言っていい。

　ただし、今回の提示には強い懸念を抱かざるを得ない。医療現場が混乱し、最終的に住民が等しく受けるべきサービスの質低下が予想されるからだ。

　引き上げられる初任給調整手当は年を重ねるごとに減額され、期限を過ぎれば対象外になる。

　公営病院の現場は業務環境の悪化が叫ばれて久しい。

　医師や看護師不足による過重な労働、資金難による設備投資の遅れなど、県内からも悲痛な叫びが聞こえてくる。

　これではキャリアを積んだ医師が、より待遇の良い民間や他県に流出する可能性のほうが高くなるのではないだろうか。それが心配だ。

　医療現場の環境改善がなされないまま、労務に見合った待遇にまで切り込むのは、性急すぎるのではないか。

　もちろん、県だけが責任を負う問題ではない。医療現場は刻一刻動いており、国が一日も早く対策を講じる責務がある。

　さらに言えば、社会保障制度を将来にまで安定的に支える財政基盤の確立を国民論議に押し上げることが不可避だ。