院生「青田買い」研究に妨げ　有力大工学部長が是正訴え

　東京大、京都大など有力大学の工学部長らでつくる「８大学工学部長会議」が２２日、日本経済団体連合会に、修士課程の大学院生の採用活動を２年次の４月以降に始めることなどを求める声明を手渡した。活動の早期化・長期化などが「教育研究を大きく妨げている」として、それらを是正するよう要望している。

　声明によると、修士院生の採用・就職活動は１年の夏ごろから翌年の５月以降まで続いている。このため、学生の修学意欲はもちろん、博士課程への進学意欲を低下させ、国が目指す科学技術創造立国を支える人材育成にも悪影響を与えかねないとしている。

　京大の大嶌幸一郎・工学部長は「今のままでは学生にも企業にも大学にもマイナス。就職活動の開始を遅くして期間も短縮してほしい」と訴える。これに対し、日本経団連雇用管理グループは「採用活動の早期化・長期化は懸念しており、今後も大学側と意見交換していきたい」と話している。