〔情報ＢＯＸ〕米ＦＲＢがこれまでに発表した流動性対策

2008年 10月 30日 15:12 JST

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　［ワシントン　２８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融危機に対処するためこれまでに数々の流動性拡大策を導入してきた。以下は信用収縮が発生して以来ＦＲＢが取った一連の流動性拡大策。

　◎公定歩合の引き下げ

　預金金融機関への流動性拡大のため、公定歩合の引き下げはＦＲＢが伝統的にとる手段。２００７年８月１７日の０．５％ポイントの利下げが一連の公定歩合引き下げ局面の始まりだった。０８年３月１６日以降、主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標との差は０．２５％ポイントに縮小している。

　◎マネー・マーケット・ファンド向け資金供給措置

　マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）から資産担保コマーシャル・ペーバー（ＡＢＣＰ）買い入れ支援のために公定歩合で融資する。また連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）の債券を買い入れる。９月１９日発表。

　◎コマーシャル・ペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）

　一般企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入制度を創設。ＣＰＦＦ制度のもと、一定の格付け以上のドル建て３カ月物ＣＰを対象に、特別目的機関（ＳＰＶ）を通して買い取る。延長されない限り１０月１７日から２００９年４月３０日までの時限措置。１０月７日発表。

　◎マネー・マーケット・インベスター・ファンディング・ファシリティー（ＭＭＩＦＦ）

　短期金融市場の流動性改善策として、満期が９０日以下のドル建て預金証書（ＣＤ）やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を買い取る。買取額は最大６０００億ドル。１０月２１日発表。０９年４月３０日までの時限措置。

　◎通貨スワップ協定

　短期金融市場のドル資金調達圧力の緩和を目的に、各国中央銀行との間で通貨スワップ協定を締結。締結当初は各協定に上限額が設定されていたが、１０月１３日に欧州中銀、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）、イングランド銀行（英中央銀行）、翌１４日に日本銀行との間の協定の上限額を撤廃。他にカナダ、ノルウェー、オーストラリア、スウェーデン、ニュージーランド、ブラジル、メキシコ、韓国、シンガポールの中央銀行と通貨スワップ協定を締結。

　◎プライマリーディーラー向け連銀窓口貸出制度（プライマリーディーラー・クレジット・ファシリティー＝ＰＤＣＦ）

　プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けに公定歩合で資金を貸し出すＰＤＣＦ制度を３月１６日に新設。預金金融機関以外に公定歩合で資金を貸し出すのは１９３０年代の大恐慌以来。当初は６カ月の時限措置だったが、その後期限を２００９年１月３０日まで延長。

　◎ターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ）

　ニューヨーク連銀は、プライマリーディーラー向けの期間２８日の財務省証券貸出入札を毎週実施。貸出予定額は２０００億ドル。

　◎ターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ）のオプション入札

　プライマリーディーラー向けの証券貸出制度（ターム証券貸出制度＝ＴＳＬＦ）のオプション入札。四半期末などの資金ひっ迫時のために実施。オプション入札対象は５００億ドル。

　◎ＴＡＦ（ターム入札ファシリティー）

　０８年１２月に設定。１０月６日に期間２８日と８４日のＴＡＦ入札の規模をそれぞれ１５００億ドルに拡大。年末越えの資金供給にそれぞれ１５００億ドルのフォワード入札を２回計画。これらの措置によりＴＡＦによる供給額は年末時点で９０００億ドルになる可能性。

　◎プライマリーディーラー向けレポ取引

　３月７日にプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けに２８日物レポを通じた資金供給策を発表。

　◎準備預金の利子支払い

　米政府が決定した総額７０００億ドルの金融安定化法のもと、ＦＲＢは金融機関が積み立てている準備預金に対し利子を支払う。