宮城

　累積赤字が２１億円を超える塩釜市立病院（同市香津町）の経営改革策を検討していた「今後のあり方審議会」（会長・本郷道夫東北大教授）は２９日、予算、人事、給与の権限を市から病院事業管理者に移行することなどを盛り込んだ答申書を佐藤昭市長に提出した。

　同審議会は、国の公立病院改革ガイドラインなどに基づき市が設置。医療関係者ら１１人が５月から６回の会合を開いた。

　同病院は４５年開院。１５診療科を常勤医師１７人が担当する。しかし、市民の約半数が仙台など塩釜市外の医療機関を利用することなどから赤字経営が続き、０５年度には医業収益に対する不良債務比率が１３６・５％となり、全国の公立病院中ワースト４まで悪化した。市は「再生緊急プラン」として人件費削減などに取り組んでいるが、昨年度末の累積赤字は２１億３０００万円に上る。

　答申では、これまで市が決定権を持っていた予算、人事、給与について病院事業管理者に移行することを提案。病院業務に精通する専門性の高い職員の育成などを求めた。

　また、具体的な数値目標として▽病床数を現在の１９９床から１６１床に減らし、利用率を６４・８％（昨年度）から９０％以上とする▽高度な医療を提供し、入院患者１人当たりの単価を２万６５００円（同）から全国平均の２万７５００円に引き上げる▽１日当たりの外来患者を１７０人（同）から２００人に増やす－－などを提示。そのうえで、３年後の１１年度までに経営が改善されない場合は、独立法人化や指定管理者制度への移行や民間委譲も検討すべきとした。

　佐藤市長は「病院の置かれた状況を理解してもらい、市民に市立病院を利用してほしい」と話した。【伊藤絵理子】