銀行で販売した金融派生商品「KIKO」（為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険）に加入し、ここのところのウォン安で膨大な損失を被った120社余りが来週初め、銀行を相手取って団体訴訟を起こす。

　「為替ヘッジ被害企業共同対策委員会」は29日、シティー、SC第一、新韓、外換銀行など計13行を相手取り、訴訟を起こす意向を明らかにした。対策委員会側は「第1次としてまずは120社余りが訴訟を起こし、今後は被害を受けた企業を中心にさらに募集し、第2次訴訟を進めていく計画だ」という。

　これに先立ち28日、対策委員会の依頼を受けた法務法人「ロゴス」がSC第一銀行を相手取り、「KIKO」の契約効力の中止を要請する内容の「オプション契約の効力停止仮処分申請」をソウル中央地方裁判所に提出した。

姜京希（カン・ギョンヒ）記者