発覚！汚染米事件の“主犯”は農水省だった！

●「事故米は極力主食用にすること」

　食品への毒物混入が相次ぎ、消費者の食への不安は高まるばかりだが、そんな中、農水省の“正体見たり”という事実が発覚した。先月明るみに出た「三笠フーズ」などによる汚染米の不正転売事件で、農水省は不正を見逃していたどころか、汚染米の食用転売を積極的に“奨励”していたのだ。

　この事実を告発したのは共産党の参院議員、紙智子氏。同氏が農水省の総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」（０７年３月３０日付）を精読したところ、国産米と輸入米（ミニマムアクセス米＝ＭＡ米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記されていたのだ。要するに、汚染米をなるべく食べ物として売りなさいということだ。

　紙氏が言う。

「読んでビックリしました。農水省は国民の安心と安全を守るなどときれい事をいいながら、一方で国民に危険な食品を食べさせようとしているわけです。三笠フーズなどの業者が不正をはたらく原因をつくったことになります。監督官庁のくせに何をやっているのか。いい加減さに怒りがこみあげてきます」

　農水省と三笠には癒着がささやかれている。同省は０４年からの５年間で９６回もの立ち入り検査をしながら不正を見抜けなかった。しかも検査は抜き打ちではなく、毎回事前に通告していた。また、内部調査の結果、同省のＯＢ１２人が三笠などから接待や手土産を受けていたことも分かっている。当初は怠慢といわれたが、農水省自身が“主犯”だったわけである。

　そういえば今月１７日、植物防疫課長に就任したばかりのエリート（４７歳）が自殺した。この人物は農水省改革チームのメンバーでもあり、突然の自殺には同僚も驚いていたが、この部署こそ海外からの輸入米の検査を担当していたところだ。農水省が汚染米拡大の“当事者”だったとなれば、板ばさみによる自殺という見方が当然、浮上してくる。

　石破大臣は９月に三笠の九州工場を視察し、同社のやり方を「極めて巧妙で悪質」と語った。この言葉をそのまま大臣と農水省に返してやりたい。

（日刊ゲンダイ2008年10月27日掲載）