長野、静岡、山梨を含む1都9県でつくる関東地方知事会は29日、千葉市で2008年度の第2回会議を開いた。各都県で深刻な医師不足について国の責任を問い、医療体制の充実を求める緊急アピールを出すことを決めた。地方分権改革の徹底を求めることも合意した。知事会は文書を関係省庁に提出する。

　医師不足について、東京都の石原慎太郎知事は、都内の妊婦が八病院に受け入れを拒まれた問題に絡めながら「国の施策が不十分だから医師不足になった。都も産科医や小児科医の給与を上げて確保につとめているが、追いつかない」と話した。埼玉県の上田清司知事も「医師不足を解消するには10年かかる。国には責任を十分自覚してもらいたい」と強調した。

　政府の地方分権改革推進委員会が勧告した国から地方への権限移譲に、各省庁が後ろ向きなことにも意見が出た。上田知事は「国が作った委員会の勧告に、国の省庁が“ゼロ回答”を示すのは自己矛盾だ」と、改革徹底を求める緊急アピールの提出を主張し、他の知事も同意した。