2008年10月29日 23時9分更新
地方への定住を促進するため、総務省は、中心となる市と周辺の市町村が連携して一定規模の生活圏を作る「定住自立圏」を先行して実施する自治体として、備前市など全国の18の地域を選定しました。
総務省は、地方の過疎化が進むのを食い止めるため、人口がおおむね5万人以上の市を中心に、周辺の市町村が連携して一定規模の生活圏を作り、医療やまちづくりなどで必要な機能を確保する「定住自立圏構想」を来年度から施行することにしています。
これを前に、先行して実施する自治体を募集したところ、全国の18の地域が選定され、このうち岡山県からは備前市が選ばれて、県境を挟んだ兵庫県の赤穂市と上郡町とともに1つの生活圏を作ることになりました。
備前市は、産科や小児医療の患者の受け入れや、観光振興の分野などで赤穂市や上郡町と協力しあうことになっています。
備前市は「普段から交流のある赤穂市などと助け合って、市民が安心して生活できる地域を作っていきたい」としています。