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定額減税、給付金方式へ変更 政府・与党、大筋合意(2/2ページ)

2008年10月29日3時1分

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 給付金をどう配るか、高所得者層を給付対象から外すのか……。詰められていない課題は新総合経済対策には盛り込まず、年末の税制抜本改革に先送りする方針だ。

■効果も意義も、さらにあいまい

 定額減税を給付金に変更して配れば、納税していない低所得層には暮らしの一助になる。ただ、不景気や物価高で生活に困窮した層に給付する「社会政策的」(公明党)な側面を強調した場合、「年収数千万円の人にも配るのはおかしい」(自民党税調幹部)。低所得者と同額の現金を高額所得者に配れば、所得税などから差し引く定額減税以上に「バラマキ」との印象は強い。

 非納税者全員にも配る給付金方式については、「社会的な不平等感が高まり、勤労意欲の減退につながる可能性もある」(第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト)との指摘もある。

 一方、給付金は低所得層の暮らしの支えになるが、経済全体への効果がどの程度になるかは不透明だ。

 子どものいる世帯などに支給した99年の「地域振興券」は、大半が元々買う予定だった生活必需品の購入に回ったとみられる。当時の経済企画庁は「新たな消費に回ったのは使用額の3分の1程度」と分析した。「4分の1程度しか新たな消費にまわらない」といわれる定額減税と大差ない。ある経済官庁幹部は「効果も意義もあいまいな、どうやっても説明しにくい政策になりそうだ」と嘆く。(林尚行、鶴岡正寛、山川一基)

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