定額減税、給付金方式へ変更　政府・与党、大筋合意（1/2ページ）

　新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。

　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。

　減税と給付金の併用を主張していた公明党側も大筋で容認。山口氏は会談後、「メリットは十分理解できる」と語り、別の公明党出席者も「わかりやすさ、公平性、対応が迅速にできるというメリットはある」と評価した。

　ただ、公明党内では給付金方式に変更した場合の呼び方が新たに問題となっている。

　同党は、総選挙を想定して「定額減税」を前面に出したビラを出すなどの宣伝活動をしてきた。そのため、名称を「定額給付金」に変えれば、支持母体の創価学会の会員らが混乱しないかと心配する。山口氏もこの日、「『定額減税』という言葉もある程度浸透しつつあるので国民への説明が必要だ」と指摘。自民党内からは「『定額減税的給付金』など、公明党が説明しやすい名称にすればいい」という声も上がっている。

　実施規模でも、自公間でせめぎ合いが続いている。

　政府・与党はすでに「２兆円規模」で合意しているが、自民党側は給付金方式に一元化して２兆円以内に抑えたい意向。しかし、公明党は、定額減税の恩恵を受けない生活保護世帯などを対象に実施すると決めた臨時福祉特別給付金分などの数千億円をさらに積み増したい考えで、「２兆円超」と主張している。