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 「ナヌムの家絵画展」挨拶日本コリア協会・愛媛法律事務所会長東俊一2005年10月6日 2005年は、韓国に対する日本の植民地支配が終わって60年になります。そしてまた、韓国の外交権を奪って保護国とし,首都漢城(ソウル)に統監府をお'き、伊藤博文が初代統監となることなど実質的な日本の植民地支配が始まったといわれています第2次日韓協約(日韓保護条約)の締結から丁度100年になる年であり、日本と韓国・朝鮮 もっと読む  「ナヌムの家絵画展」挨拶日本コリア協会・愛媛法律事務所会長東俊一2005年10月6日 2005年は、韓国に対する日本の植民地支配が終わって60年になります。そしてまた、韓国の外交権を奪って保護国とし,首都漢城(ソウル)に統監府をお'き、伊藤博文が初代統監となることなど実質的な日本の植民地支配が始まったといわれています第2次日韓協約(日韓保護条約)の締結から丁度100年になる年であり、日本と韓国・朝鮮の間の問題を考える上での大きな節目となる年であります。 ところで、今、韓国では日本との間の過去の諸問題について、「歴史の真実は何であったか」を究明する根元的な取り組みが始められています。 2004年2月13日には、日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する特別法が成立しています。この法律は、日本の植民地支配下における「強制動員被害」、法律の定義によりますと「満州事変から太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員された軍人・軍属・労務者・軍慰安婦等の生活を強要された者が被った生命・人体・財産等の被害」の「真相を究明し、歴史の真実を明らかにすることを目的とする」と定められています。 先日、私たちは同委員会事務局を訪れ、事務局長さんにお会いしました。この法律は、韓国の被害者団体、市民団体、研究者などが約3年間幅広い運動を、熱心に続けてきた結果制定されたということです。そして、この委員会の事業の目的は、1つは、これまで隠されてきた歴史の真実を明らかにすること、2つは、その事実を後世に伝えること、だということです。また、あまり伝えられていないが、韓国政府としては、真相究明の結果、被害者に対して、適切な被害補償を行なう予定であるとのことです。現在、約20万件の被害の申告がなされ、その調査が進められているということでした。 このような韓国国民の意思によって行なわれている真相究明の動きに対して、さらにはその調査結果に対して、目本や日本国民が、どう対応していくのか、このことがいま大きく問われようとしています。 真相究明委員会は、日本政府に対して、目本企業に徴用されるなどして死亡した朝鮮半島出身者の遺骨に関する調査を依頼しており、先日868名分の調査結果が発表されましたが、約5万人ともいわれる犠牲者に比較して、あまりにも少ない数に、日本側の不誠実な対応が、批判をよんでいます。 日本軍慰安婦問題について言えば、1995年7月、アジア女性基金がつくられ、285人のもと慰安婦達に200万円の「償い金」と首相のお詫びの手紙が送られましたが、これには「国の責任を曖昧にするものだ」という批判がなされました。そして、目本国民の良識によって、採択を最小限度にとどめましたが、扶桑杜の歴史を歪曲する教科書が登場し、また、他の歴史教科書においても、日本軍慰安婦に関する記述は数社に減少したと伝えられています。このような強制動員や目本軍慰安婦問題をめぐるわが国の現在の情況は、歴史の真相を明らかにしたいという韓国国民の願いに応えるものとは到底言えないと思います。わが国が、今後二度と他国を侵略し、また戦争を行なうことのないようにしていくために、私たち日本国民は、日本軍慰安婦や強制動員などの歴史の真実の究明とこれを後世に伝えていく努力を強めていかなければならないと思います。 本日のささやかな試みが、そのための一助となることを心から願っています。 1人でも多くの県民の皆様のご来場を願っています。  戻る

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamu... より抜粋