診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
厚生労働省の佐藤敏信医療課長は10月28日、内科系学会社会保険連合（内保連）の例会で講演し、早ければ次の診療報酬改定で、診療科部門別収支計算によるデータを診療科ごとの点数配分の根拠として活用することになるとの見通しを示した。
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2008年度診療報酬改定を告示 佐藤課長は、中医協で実施方法を検討することになっている診療科部門別収支計算について、「次の改定に間に合うか分からないが、部門別収支計算の統一的な方法が差し当たって出来上がった。今後は、こうした方法に基づいて全国の病院の中から（対象を）抽出して、部門別の収支を出していく」と述べ、早ければ次の改定からデータを診療科ごとの点数配分の根拠に用いる考えを示した。
講演で佐藤課長は、診療科や部門ごとの収支状況を把握し、明確な根拠によって診療報酬改定を実施する必要性を強調。「病院についてもようやく部門別収支計算ができる」と述べた。さらに、私見と断った上で、診療科や部門別の収支を把握できるようになれば、病院の役割分担の明確化にもつながるとの見方を示した。
診療科部門別収支計算は、7月の中医協基本問題小委員会で、実用化に向けて具体的な調査方法などを検討していく方針が決まっている。調査対象について佐藤課長は、「現時点では白紙だ」としながらも、「診療科別の経営に生かすのであれば、いろいろな病院を抽出すべきだ」と述べた。
また、駐車場や給食部門の運営費用を各診療科にどれだけ配賦するかなど、「非常に細かな議論がある」とも述べた。
■医療クラーク加算、次期改定で拡大の可能性も
佐藤課長はまた、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置に対する評価として今年4月の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」について、「最初は厳しく限定的に導入して、少しずつ様子を見ながら広げるのが一般的なやり方だ」と述べ、今後の状況次第では、次の改定で病院による算定を拡大する可能性もあるとの見方を示した。
佐藤課長は、同加算を導入した狙いを、医師が本来の業務に集中できるようにすることだったと説明。その上で、「現時点では制限が厳しく、どの病院でも（クラークを）置ける状態ではない」との認識を示した。
更新：2008/10/28 22:46 キャリアブレイン
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