2008年10月29日（水）
「独法化望ましい」４割 県立病院の経営形態
県民アンケート 未回答が３割
山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直しについて県がタウンミーティングの参加者に実施したアンケートで、約４割が民間経営に近い独立行政法人（独法）が望ましいと答えた一方、現状維持を含めた「未回答」も約３割いたことが２８日、分かった。救急や難病治療など政策医療の維持を求める声が多く、見直しに伴うメリットとデメリットの比較など一層の検証を求める意見も目立った。
アンケートは１５−２４日、県内５カ所で県民から意見を聞いたタウンミーティング参加者に実施。経営形態見直しの必要性や望ましい経営形態を聞き、３４４人から回答を得た。
経営形態見直しについては、必要性を認めたのが７１・８％（２４７人）。「必要ない」が１６・６％（５７人）、「分からない」が１０・５％（３６人）、未回答が１・２％（４人）。
望ましい経営形態は「独法」が４４・２％（１５２人）、公務員型の「地方公営企業法の全部適用（全適）」が２２・７％（７８人）、指定管理者制や民間譲渡などの「その他の方法」は４・９％（１７人）。答えなかった人が２８・２％（９７人）いた。
自由記述では、独法化によって「民営」に近づくことを意識し、不採算部門が多い政策医療が廃止されないか心配する声のほか、「結論をあせらず十分な検証と県民への説明をしてほしい」「１００億円を超す累積赤字を抱えるに至った原因と分析、反省が必要」などの意見があった。
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