「採算性　厳しい」患者側は危機感

　県立病院の運営形態を話し合う「県立病院のあり方検討部会」（会長・宮城信雄県医師会長）の第三回会合が二十八日県庁で開かれ、県立精和病院の指定管理者制度導入について委員が初めて提案、民営化の検討が始まった。同病院の新垣米子院長は「民間病院で処遇困難な患者を受け入れている。現在の医療制度下で採算性は厳しい」とし、精神科医療の特殊性から民営化は困難との見方を示した。患者の家族は「患者のニーズより病院経営を優先する改革はおかしい」と民営化の検討が先行することに危機感を募らせている。

　会合では、六つの県立病院を「北部病院・宮古病院・八重山病院」の離島・へき地病院と、「中部病院・南部医療センター」の都市部病院、「精和病院」の三グループに分け、それぞれの役割と機能、運営形態のあり方を検討した。

　精和病院について委員からは「民間の精神科病院の利益率の高さに比べ、精和病院は人件費が医業収益を上回るなど不採算性が際だっている」とし、経営改善を求める声が相次いだ。

　一方、新垣院長は他県の自治体立精神科病院も同様に不採算傾向にあると指摘。「現在の国の医療制度は、民間病院では受け入れ困難な社会的背景が複雑な患者を受け入れる自治体の精神科病院が、黒字経営できるような診療体系にはなっていない」と説明。精和病院は、県内で日曜・祝日、台風時の精神科救急や患者の最終的な受け入れ先になっているとし、精神科医療の公的役割を強調した。

　これを受け、一部の委員から「精神科医療はもうからない医療で支える必要がある」「（病床削減などは）検討課題だが、精神科の民間病院が黒字だからといって、公立が同じということにはならない」など慎重な意見も相次ぎ、指定管理者制度導入は見送られた。

　精和病院の民営化が検討されていることについて県精神障害者福祉会連合会の高橋年男事務局長は「県立病院は、緊急時の受け入れなど最後の受け皿であり頼みの綱。経営面だけでなく入院・通院する患者にとってより良い医療のための改革を考えてほしい」と注文をつけた。

　同部会では、今後さらに各病院ごとの運営形態を具体的に論議。年内にも「県立病院のあり方検討に関する基本構想案」をまとめる。