「定住自立圏構想」で医療体制整備が重点施策に
総務省は10月28日、「定住自立圏構想」を先行して実施する地域を発表した。全18地域のうち、13地域が医療についての取り組みを挙げるなど、医療体制の整備が重要な施策となっている。
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「定住自立圏構想」は、人口5万人以上の「中心市」と周辺の市町村で協定を結び、医療や交通、観光などの分野で連携しながら、地域への定住を促進するもの。
同省が、今年5月に報告書をまとめた研究会の後継組織として、新たに「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」を発足させ、先行実施団体の意見を聞きながら、計画の具体化を支援する。11月11日に初会合を開く。
医療に取り組む地域として、長野県飯田市は、市立病院を核とした病診連携・医師派遣の推進施策を、大分県中津市は、小児救急医療センターの運営など市民病院を核とした医療連携などを予定している。
総務省地域自立応援課では「定住自立圏構想では医療が重要な要素の一つとなっている」と話している。
更新：2008/10/29 19:08 キャリアブレイン
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