27日午後3時、企画財政部の申霽潤（シン・ジェユン）国際業務管理官が記者室にやって来た。申管理官は息つく暇もないほどの展開を見せる「為替レート戦争」で、これを守る任務を統括する「野戦隊長」だ。

　申管理官は先日、東京と香港で外国人投資家に対し、韓国経済説明会を行った際に感じたことを以下のように語った。

　「“ほかのアジアの国々は大丈夫なのに、なぜ韓国はこんな状態なのか”と質問する投資家が多かったです。一対一で話を聞いてみると、悪意のある風評も多いですね」

　申管理官の話が終わると、すぐさま「国際通貨基金（IMF）が準備している新たな資金支援計画を韓国は利用するのか」という質問が記者から相次いだ。

　外国人投資家たちにとって、IMFの資金支援は1997年のアジア通貨危機を連想させるデリケートな問題だ。このため、米ウォールストリート・ジャーナル紙が23日、「IMFは韓国に対する支援策を検討している」と報じると、韓国企画財政部の担当局長が慌てて記者室にやって来て「韓国は流動性不足ではないため、IMFの計画を申請する理由はない」と強く否定した。

　だが、申管理官の返答は、わたしたちを混乱させるばかりだった。管理官は「（資金支援を受けるかどうかは）IMFがまとめている案を見てから決める」と答えた。「IMFの計画を申請する理由はない」という、三日前の担当局長の説明とは全く違う。

　記者らが「それでは資金支援を受ける可能性もあるということか」と詰め寄ると、「IMFはまだ“商品”を作っていない状況のため、戦略的な面から可能性を開いておこうという意味だ」と答えた。

　申管理官は先月初めの「9月危機説」でも「韓国の経済は問題ない」と言いながら、ニューヨークで外国為替平衡基金債権（外平債）発行を試み、断念している。金融市場筋は「当時、管理官が豪語さえしなければ、失敗の衝撃は小さかったはず」と話す。申管理官の言葉通り、国際金融市場は根拠のないうわさや憶測が乱舞するところだ。政府が右往左往すれば、その分だけ「ハイエナ」たちの攻撃対象になる可能性が高くなる。

経済部＝金起勲（キム・ギフン）記者