北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　民主党は二十八日、麻生太郎首相が衆院解散・総選挙を先送りしたことを踏まえ、選挙戦略見直しに入った。十一月の総選挙を想定していたこれまでの態勢では、運動資金が枯渇しかねないため、各候補への支援も必要だ。小沢一郎代表ら幹部が二十九日に本格的に協議する。

　民主党は九月十二日に一次公認候補、十月二十一日に二次公認候補を発表。各候補に当面の選挙活動資金を配り、小沢氏を先頭に「全力疾走」のハッパを掛け続けてきた。

　しかし、選挙日程の見通しがつかなくなり、党内には「気が抜けてしまった」（ベテラン）と、息切れムードがまん延。道内選出議員は「来年九月の任期満了近くまで引き延ばされたら、カネが続かない」と悲鳴を上げる。

　こうした中、平田健二参院幹事長は二十八日の記者会見で選挙態勢について「今すぐ方向転換するとか、縮小するとかは考えていない」と強調。党幹部も「年明けすぐの解散もありうる」と党内の緩みを警戒する。

　党執行部は、当面これまでの態勢を維持しつつ「集会だけでなく、支持団体などを地道に回ること」などと、具体的な選挙戦略を指導。事務所維持費の支援も検討する。

　一方、国会対応では、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の参院採決には安易に応じずに、参考人招致を求めるなどして、徹底審議を求めていく方針を確認した。