茨城

　◇医師不足で収入減深刻

　３０億円に迫る累積赤字と医師不足による収入減に直面する筑西市民病院（同市玉戸）が岐路に立たされている。運営方針を検討する市議会の特別委員会は冨山省三市長に経営形態の変更を迫り、９月末までの決断を求めたが、結論は先送りされたままだ。病院を取り巻く現状と再建への課題を検証する。【八田浩輔】

　◇１１３床削減で病棟閑散…見えぬ出口

　平日の午前１１時。診療待ちの患者で込み合う１階ロビーとは対照的に、３階は無人で静寂に包まれていた。市民病院は今年１月、医師不足を理由にベッド数を１７３床から６０床に縮小。入院フロアの３、４階のベッドは使われていない。

　事務用の机やソファが無造作に置かれた病室もある。壁に飾られたままの千羽鶴は患者が残したものだろうか。「医師が来ればいつでも再開したい」。そう話す添野正人事務部長の表情は険しい。

　危機が表面化した背景は同じ境遇にある他の自治体病院と重なる。以前から赤字体質だったうえに、病院経営を支える自治体本体の財政難が追い打ちをかけた。さらに０４年に新医師臨床研修制度が始まり、派遣元の大学医局が医師を次々と引き揚げた。市民病院では２３人いた常勤医が８人に減った。現在、その多くは２０～３０代の若手。しかも人事異動は頻繁で、ここ数年は１年程度のサイクルになった。担当医が次々と代わることに患者からの苦情もある。これまで市長や院長自ら筑波大（つくば市）や自治医大（栃木県下野市）などに陳情し、民間の医療人材派遣業者にも登録したが、思うような結果には至らない。

　病床削減は経営上、大きな痛手となる。添野事務部長によると、外来患者１人あたりの収入約６０００円に対し、入院患者は約３万５０００円。外来患者も削減前の約７割に落ち込んだ。今年１月には看護師などの専門職３８人を市役所本庁の事務職に配置換えした。公務員である病院職員の苦肉のリストラ策だった。残った看護師の当直や待機手当も大幅に減額した。

　市民病院は０７年度決算で、単年度では９年ぶりに約１億３７５０万円の黒字に転換した。市が一般会計から２度の補正を含む計約１１億円を繰り出し、赤字を補てんした結果だ。診療報酬改定による減収も加わり、市本体からの財政支援がないと経営は到底成り立たない。累積赤字は約２７億６０００万円。今年度は７億７０００万円を一般会計から繰り入れた。人件費で３億円以上の削減を見込むが、収入に対する人件費の割合は９割を超える。

　添野事務部長は力無く語る。「医師不足で収入が減り、患者も減る。負のスパイラル（らせん）から抜け出せない」