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最期まで自宅療養は「実現困難」6割強―厚労省調査

　終末期の療養の場所について、国民の6割強が、「自宅で最期まで療養するのは『実現困難』」と考えていることが、厚生労働省が今年3月に実施した「終末期医療に関する調査」の結果で明らかになった。

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　調査は厚労省が今年3月、無作為に抽出した満20歳以上の一般国民5000人、医師3201人、看護職員4201人、介護施設職員2000人に対して実施し、それぞれ2527人、1121人、1817人、1155人から回答を得たもの。同省では1998年、2003年にも同様の調査を実施している。

　「自宅で最期まで療養できると考えるか」との問いに、「実現可能である」と回答した一般国民は6.2%で前回調査時より2.1ポイント減少。「実現困難である」は66.2%で、0.7ポイント増えた＝グラフ1＝。
　一方、医療・介護従事者で「実現可能である」と回答した人の割合は、医師26.0%、看護職員の37.3%、介護施設職員の19.3％。「実現困難である」としたのは、医師55.7%、看護職員43.3%、介護施設職員54.6%。一般国民に比べ、「実現可能である」とした人の割合が大きかった。

　「実現困難」を選択した理由については、複数回答で、一般国民の79.5%が「介護してくれる家族に負担がかかる」、54.1％が「症状が急変したときの対応に不安である」と回答。「往診してくれる医師がいない」31.7%、「症状急変時すぐに入院できるか不安である」31.6%、「経済的に負担が大きい」33.1%と続いた＝グラフ2＝。

　また、「治る見込みがなく、死期が迫っている（6か月程度かそれ未満）と告げられた場合、最期までどこで療養生活を送りたいか」との問いには、「自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい」が一般国民の29.4％、「自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい」が同23.0%と多数を占め、それぞれ前回調査時より2.7ポイントと1.4ポイント増加した。「なるべく早く緩和ケア病棟に入院したい」18.4％、「自宅で最期まで療養したい」10.9％、「なるべく早く今まで通った（または現在入院中の）医療機関に入院したい」8.8%などが続いた。
　この結果について厚労省では、「療養の場として63％が自宅を、看取りの場として80％が緩和ケア病棟・医療機関を希望している」とコメントしている。

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